令和６年10月分（12月支給分）から児童手当の制度が変更されます。

　令和６年６月５日に成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、令和６年10月分の児童手当から、制度内容が下記のとおり変更となります。

（1）支給対象児童の年齢を「15歳到達後の最初の年度末まで」から「18歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（2）所得制限、所得上限を撤廃

（3）第３子以降の手当額を月１万５千円から月３万円に増額

（4）第３子の算定に含める児童の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長

（5）支給回数を年３回から年６回（偶数月）に増加

※ 多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、22歳年度末（22歳到達後、最初の３月31日までにある児童）までの子について、親等の経済的負担がある場合はカウント対象となります。

例）20歳、15歳、10歳の3人の児童を養育している方の場合

　→20歳の児童を第1子、15歳の児童を第2子と数え、10歳の児童に3子以降の手当額が適用されます。

　制度改正後の支給にあたり、申請が必要な場合があります。
　現行の児童手当制度による所得上限限度額超過のため受給資格が消滅となった方や、新たに支給対象となる高校生年代の児童の保護者の方には、案内を令和６年８月２６日（月）に発送しますので、要件に該当する場合は申請してください。
　なお、単身赴任等により養育者のみが城陽市に在住している場合や、所得制限等の理由により城陽市に児童手当の申請をしたことがない方、８月１日以降に転入してきた方等については、個別通知が届かない場合があります。案内文書が届かない場合は、お問い合わせください。

　すでに城陽市から児童手当を受給している方については、令和６年８月８日付「令和６年度　児童手当制度の改正について」を郵送しています。本通知において、支給要件児童と認定されている高校生年代の児童及び支給対象の中学生以下の児童の欄に記載がある児童については、新たな申請は不要です。

　なお、支給要件児童として認定されていない高校生年代の児童がいる場合については、児童手当額改定認定請求書をご提出ください。

・大学生年代の児童（１８歳到達後の最初の年度末の翌日から２２歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上の児童を養育している方

※ ０歳から２２歳年度末までの児童が３人未満の場合は、多子加算の対象にならないため、提出不要です。
※ 児童が進学により別居している場合や、就職している場合であっても、児童手当受給者に経済的負担がある場合は、多子加算のカウント対象となります。

・高校生年代以下の児童と別居（住民票上）されている方

※ 当該児童の個人番号を確認できる書類（マイナンバーカードの写し等）を添付してください。
   ただし、別居する児童が城陽市内にお住まいの場合は、添付不要です。

例１）高校生年代の児童２人を養育している場合
　　　→「児童手当　認定請求書」の提出が必要です。

例２）大学生年代の児童１人、高校生年代の児童１人を養育している場合
　　　→「児童手当　認定請求書」の提出が必要です。
　※ 大学生年代の児童を含めても３人以上にならない場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出は不要です。

例３）大学生年代の児童１人、高校生年代の児童２人を養育している場合
　　　→「児童手当　認定請求書」、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。

例４）大学生年代の児童１人、高校生年代の児童２人を養育しており、高校生年代の児童が別居している場合
　　　→「児童手当　認定請求書」、「監護相当・生計費の負担についての確認書」、「別居監護申立書」と別居している児童の個人番号を確認できる書類（マイナンバーカードの写し等）の提出が必要です。

郵送または市役所子育て支援課の窓口に提出してください。
令和６年１０月の制度改正に対応した電子申請については、現在準備中です。

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されます。
申請方法等については、勤務先にご確認ください。