城陽市防犯カメラ設置補助金制度

犯罪の抑制など、安全で住みよい地域社会の実現に向けた地域の防犯活動を支援するため、

自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。

自治会、子ども会、商店街などの地域団体

　※規約・代表者を定めていることが必須条件です。

防犯カメラの購入・設置に係る経費

　１）防犯カメラ、録画装置などの機器の購入費用

　２）専用ポールの設置工事費用

　３）ケーブルの設置工事費用

　４）防犯カメラで撮影していることを示すステッカー等の設置費用

　５）その他、防犯カメラの設置に必要な経費

　※電気代や修繕代などの維持管理費用、地代や占用料などは対象外です。

事業費の２分の１以内（１台につき上限は１０万円）

　・１，０００円未満の端数は切り捨て。

　・申請可能台数は、１団体あたり２台／年まで。

　・当該年度の予算の範囲内で補助します。

　・市の他の補助金との併用はできません。

以下の募集期間内に申請してください。

　・第一次募集期間　　４月１日（月）　から　 ６月２８日（金） まで　※

　・第二次募集期間　　７月１日（月）　から　 ９月３０日（月） まで　※

　・第三次募集期間　１０月１日（火）  から　 １２月２７日（金） まで　  ※

※各募集期間において、補助金決定額が当年度の予算額に達した期間で募集を終了します。

　 以降、当年度は募集を行いませんのでご注意ください。

※各募集期間において、申請多数の場合、抽選を行います。

・詳細については、次の「城陽市防犯カメラ設置補助金申請マニュアル」をご覧ください。

・各種要件がありますので、申請をご検討の際は、事前に危機・防災対策課（0774-56-4045）までご相談ください。

　団体内で防犯カメラの管理・運用規程を作成される時には、京都府が定める「防犯カメラの管理・運用に関するガイドライン（別ウインドウで開く）」を参考にしてください。

防犯カメラ設置補助金申請等の様式はそれぞれ次のとおりです。

危機・防災対策課に相談後、提出される際に必要に応じてご活用ください。