(目的)

第1条　この要綱は、私道の舗装新設工事又は舗装補修工事(以下これらを「舗装工事」という。)及び排水施設新設工事又は排水施設改良工事(以下これらを「排水施設工事」という。)の工事施行者に対し、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱の定めるところにより、城陽市私道舗装及び排水施設工事費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もつて生活環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる舗装工事は、次の要件を満たす工事とする。

(舗装工事及び排水施設工事の基準)

第4条　補助の対象となる舗装工事及び排水施設工事の基準は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、その額は当該舗装工事及び当該排水施設工事に要する経費(設計費を含む。)の4分の3以内とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする工事施行者は、別に定める城陽市私道舗装及び排水施設工事費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、工事に着手する年度(以下「工事着手年度」という。)の10月31日までに市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第7条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を記し、工事施行者に通知するものとする。

(工事の変更申請)

第8条　前条の通知を受けた工事施行者が、当該工事を変更しようとするときは、別に定める城陽市私道舗装及び排水施設工事費補助金工事変更申請書を市長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完了の届出)

第9条　工事施行者は、工事を着手又は完了したときは、直ちに別に定める工事着手届又は工事完了届を市長に提出しなければならない。

(工事の検査)

第10条　市長は、前条の工事完了届の提出があつたときは、速やかに検査を行うものとする。

(実績報告)

第11条　前条の検査が完了したときは、別に定める城陽市私道舗装及び排水施設工事実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定の通知)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、補助金の額を確定し、工事施行者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助金の請求は、前条の規定による確定通知を受けた後、請求書により行うものとする。

(関係書類の保管)

第14条　工事施行者は、補助金の使途を明らかにするため帳簿及び費用の支出を証明する書類を整備して5年間保管し、市長が必要と認めたときは当該書類を提出しなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。