(目的)

第1条　この要綱は、文化財を所有管理する社寺その他団体及び個人に対し、文化財の保護事業に要する経費の一部について、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年規則第18号)及びこの要綱の定めるところにより、城陽市文化財保護事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もつて文化財の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、前条第2項各号に規定する事業であり、かつ、次の各号に該当し、教育長が適正と認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において次の各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市文化財保護事業費補助金交付申請書を、教育長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　教育長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を記した別に定める城陽市文化財保護事業費補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更申請)

第7条　前条の規定による決定を受けたものが、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の変更をしようとするときは、別に定める城陽市文化財保護事業費補助金事業変更承認申請書を、教育長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けたものは、補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、別に定める城陽市文化財保護事業費補助金事業実績報告書を教育長に提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育長が別に定める。