(1)　定額減税補足給付金　この要綱の定めるところにより、城陽市(以下「市」という。)から贈与される給付金をいう。

(2)　物価高騰対応臨時給付金　城陽市物価高騰対応臨時給付金支給事業実施要綱(令和6年城陽市告示第3号)の物価高騰対応臨時給付金をいう。

(3)　重点支援臨時給付金　城陽市重点支援臨時給付金支給事業実施要綱(令和6年城陽市告示第11号)の重点支援臨時給付金をいう。

(4)　こども加算臨時給付金　城陽市こども加算臨時給付金支給事業実施要綱(令和6年城陽市告示第51号)のこども加算臨時給付金をいう。

(5)　令和6年度重点支援臨時給付金　城陽市令和6年度重点支援臨時給付金支給事業実施要綱(令和6年城陽市告示第87号)の令和6年度重点支援臨時給付金をいう。

(6)　定額減税調整給付金　城陽市定額減税調整給付支給事業実施要綱(令和6年城陽市告示第88号)の定額減税調整給付金をいう。

(7)　令和6年定額減税前所得税額　租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の規定の適用がないものとした場合の令和6年(2024年)分の所得税の額(復興特別所得税を除く。)をいう。

(8)　令和6年度定額減税前所得割　地方税法(昭和25年法律第226号)附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用がないものとした場合の同法の規定による令和6年度(2024年度)分の個人住民税所得割(道府県民税の所得割又は市町村民税の所得割をいう。以下同じ。)をいう。

(1)　ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)がウに掲げる額を上回る所得税又は個人住民税所得割の納税義務者(既に物価高騰対応臨時給付金、重点支援臨時給付金、こども加算臨時給付金若しくは令和6年度重点支援臨時給付金又はこれらに相当する給付(以下「物価高騰対応臨時給付金等」という。)の支給を受けた者を除く。)

(2)　令和6年(2024年)分の所得税に係る合計所得金額又は令和6年度(2024年度)分の個人住民税所得割に係る合計所得金額が48万円を超える者であって、令和6年定額減税前所得税額及び令和6年度定額減税前所得割の額が零であるもの(次のア又はイに掲げる者(次号において「物価高騰対応給付対象者」という。)を除く。)

(3)　地方税法第32条第3項及び第313条第3項の規定による青色事業専従者又は同法第32条第4項及び第313条第4項の規定による事業専従者である者であって、令和6年定額減税前所得税額及び令和6年度定額減税前所得割の額が零であるもの(物価高騰対応給付対象者を除く。)

(4)　前3号に掲げる者のほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年11月29日付け府地創第327号)に規定する地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合に該当する者

(1)　前条第1項第1号の規定による支給対象者　同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げるものとする。)から同号ウに掲げる額を差し引いた額(令和6年定額減税前所得税額に係る合計所得金額が1,805万円を超える者にあっては同号アに掲げる額を、令和6年度定額減税前所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者及び国外転入者(令和6年(2024年)1月2日以後に国外から転入した者のうち、令和7年(2025年)1月1日において市に住所を有するものをいう。次号において同じ。)にあっては同号イに掲げる額を、それぞれ零として合計した額)

(2)　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者　4万円(国外転入者にあっては、3万円)

(3)　前条第1項第4号の規定による支給対象者　4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に支給を受けた定額減税調整給付金等の額(控除対象配偶者又は扶養親族として加算された額を含む。)を差し引いた額

(1)　法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人並びに代理権を付与する旨の審判がなされた保佐人及び補助人をいう。)

(2)　親族その他の登録支給対象者又は申請者の日常生活上の世話をしている者等で市長が特に認めるもの

(1)　登録口座振込方式　登録支給対象者の振込口座に振り込む方式

(2)　申請口座振込方式　第6条第1項の規定により申請者から市に申請があった口座に振り込む方式

(3)　窓口現金受領方式　市が窓口で現金を交付することにより支給する方式