(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「施行令」という。)並びに城陽市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年城陽市条例第2号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び施行令並びに条例で使用する用語の例による。

(電磁的記録の開示方法)

第3条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示に係る実費負担額等)

第4条　条例第2条第2項の規則で定める額は、別表の左欄に掲げる保有個人情報が記録された公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

(送付に要する費用の納付方法)

第5条　施行令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(運用状況の公表)

第6条　市長は、毎年度、法の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、市長が別に定める。