2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該支給対象者が養育する対象児童その他当該対象児童に係る子育て世帯生活支援給付金の支給を受ける者として適当と認められる者を支給対象者とする。ただし、既に次に掲げる者に対して子育て世帯生活支援給付金の支給が決定されている場合は、この限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、次に掲げる者には、子育て世帯生活支援給付金を支給しない。

2　子育て世帯生活支援給付金の支給額の算定の基礎となる児童は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。既に支給が決定されている城陽市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業実施要綱(令和3年城陽市告示第46号)の規定によるひとり親世帯生活支援特別給付金若しくは子育て世帯生活支援給付金又はこれらに相当する給付の支給額の算定の基礎とされた児童を除く。)とする。

3　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者(前条第1項第2号イに該当する令和5年度支給要件該当者をいう。)に養育されている場合における当該児童は、同号イ(ア)に該当する令和5年度支給要件該当者に係る対象児童とし、同号イ(イ)に該当する令和5年度支給要件該当者に係る対象児童としないものとする。

2　令和4年度給付金受給者は、前項の申込みを受けた際、子育て世帯生活支援給付金の受給の拒否を届け出ることができる。

3　市長は、別に定める日までに前項の規定による届出がないときは、速やかに支給を決定し、令和4年度給付金受給者に対し、子育て世帯生活支援給付金を支給する。ただし、前項の規定による届出があったときは、この限りでない。

4　令和4年度給付金受給者に対する子育て世帯生活支援給付金の支給は、第1号又は第2号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当又は特別児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て世帯生活支援給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第3号に掲げる方式により行い、令和4年度給付金受給者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号から第3号までに掲げる方式による支給が困難な場合に限り第4号に掲げる方式により行う。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請の受付の開始日のうち最も早い日から令和6年(2024年)2月29日までの間で市長が別に定める日とする。ただし、同年3月分の児童手当の受給資格の認定若しくは児童手当の額の改定の認定又は特別児童扶養手当の受給資格の認定等の請求をした者等への支給の申請については、前項の規定により定められた申請の受付の開始日のうち最も早い日から同月15日までの間で市長が別に定める日とする。

2　前項の申請及び申請者に対する子育て世帯生活支援給付金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。ただし、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

3　市長は、第1項の申請があったときは、必要に応じて、戸籍謄本並びに別に定める申立書及び次に掲げる書類を提出させること等により、当該申請者が第3条に規定する支給要件を満たす者であるかどうかについて確認を行う。

4　市長は、第1項の申請があったときは、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　市長が第5条第3項の規定による決定を行った後、指定された口座(当該決定の前までに指定された口座の変更を届け出た場合にあっては、当該届出をした口座)に子育て世帯生活支援給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和6年(2024年)3月31日までに指定された口座の解約、変更等により口座への振込みができない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第9条の規定による決定を行った後、申請書の不備により振込みができない場合において、市が確認等に努めたにもかかわらず、令和6年(2024年)3月31日までに申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(城陽市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業実施要綱の一部改正)

2　城陽市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業実施要綱(令和3年城陽市告示第46号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。