(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(令和5年4月10日付こ支家第13号こども家庭庁支援局長通知別紙)に基づき、低所得のひとり親等の世帯が食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化していることを踏まえ、ひとり親等の世帯の生活に対する支援を迅速に行うために臨時的な給付措置として実施するひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者(既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村において、ひとり親世帯生活支援給付金に相当する給付の支給が決定されている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、この要綱の定めるところにより、ひとり親世帯生活支援給付金を支給する。

(ひとり親世帯生活支援給付金の支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給するひとり親世帯生活支援給付金の金額は、5万円(監護等児童が2人以上である支給対象者に支給する場合は、これに監護等児童のうち1人を除く監護等児童1人につきそれぞれ5万円を加算した額)とする。

(児童扶養手当受給者に対するひとり親世帯生活支援給付金の支給の申込み等)

第5条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、ひとり親世帯生活支援給付金の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対するひとり親世帯生活支援給付金の支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給者に対するひとり親世帯生活支援給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、ひとり親世帯生活支援給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、児童扶養手当受給者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対するひとり親世帯生活支援給付金に係る申請受付の開始日及び申請期限)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対して支給するひとり親世帯生活支援給付金に係る申請の受付の開始日は、次条第2項各号に掲げる方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対するひとり親世帯生活支援給付金に係る申請及び支給の方式)

第8条　公的年金給付等受給者及び家計急変者に対するひとり親世帯生活支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第10条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、ひとり親世帯生活支援給付金を支給する。

(ひとり親世帯生活支援給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請の受付の開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条に規定する周知を行ったにもかかわらず、申請者から第7条第2項に規定する申請期限までに第8条第1項の申請が行われなかった場合は、当該申請者がひとり親世帯生活支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、ひとり親世帯生活支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段によりひとり親世帯生活支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったひとり親世帯生活支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　ひとり親世帯生活支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、ひとり親世帯生活支援特別給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。