2　補助金の交付を受けることができる者は、耐震改修等を行う住宅の所有者、居住者(賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者をいう。)又は居住予定者とする。

2　補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この要綱に基づく一の木造住宅に対する補助金の交付は、1回に限るものとする。ただし、既に補助金の交付を受けて簡易耐震改修を実施したことがある木造住宅について、耐震改修を実施する場合については、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、別に定める城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による補助金交付の決定に際しては、必要な条件を別に付すことができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、別に定める城陽市木造住宅耐震改修等事業計画変更承認通知書により申請者に通知するものとする。

3　申請者は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難なときは、速やかに別に定める城陽市木造住宅耐震改修等事業計画遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4　市長は、前項の報告書の提出があったときは、その内容を確認し、別に定める指示書により申請者に指示するものとする。

2　前項の書類は、事業の完了したときから起算して14日を経過した日までに提出し、市長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

2　申請者及び耐震改修等工事の施工者は、前項に規定する確認に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(耐震改修の評点に関する特例措置)

2　令和8年(2026年)3月31日までに第9条の規定による城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付確定通知書の通知を受ける場合は、第2条第3号中「1.0(木造住宅の構造上やむを得ない場合又は1.0以上に向上させると居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7)以上に向上させるもの」とあるのは、「0.7以上に向上させるもの」とする。

(補助金の交付額等に関する特例措置)

3　令和8年(2026年)3月31日までに耐震改修(評点を1.0以上に向上させるものに限る。次項において「今回耐震改修」という。)に係る第9条の規定による城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付確定通知書の通知を受ける場合の補助金の交付額は、第4条第1項の規定にかかわらず、耐震改修を実施する一の木造住宅につき実施に要する経費の額(当該額が150万円を超える場合は、150万円)を限度とする。

4　前項に規定する場合において、今回耐震改修前にこの要綱に基づく補助金の交付を受けて耐震改修(耐震改修後の評点が1.0未満のものに限る。)、簡易耐震改修又は耐震シェルター設置(以下「従前耐震改修等」という。)を実施したときの今回耐震改修に係る補助金の交付額は、今回耐震改修の実施に要する経費の額と150万円から従前耐震改修等の実施に要した経費の額(耐震改修にあっては当該経費の額が125万円を超える場合は125万円、簡易耐震改修にあっては当該経費の額が50万円を超える場合は50万円、耐震シェルター設置にあっては当該経費の額が40万円を超える場合は40万円)を減じた額とを比較して、いずれか少ない額を限度とする。

5　前項の場合には、第4条第1項及び第3項の規定は、適用しない。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の附則第2項の規定の適用を受ける申請者については、改正前の第8条第2項、第10条及び第11条第1項第2号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第8条第2項中「1月末日」とあるのは「3月30日」と、改正前の第10条中「3月25日」とあるのは「3月30日」と、改正前の第11条第1項第2号中「1月末日」とあるのは「3月30日」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書(以下「申請書」という。)の提出があった耐震改修及び簡易耐震改修(社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号国土交通事務次官通知。以下「国要綱」という。)第6第1号ロ―16に規定する基幹事業として実施する耐震改修又は簡易耐震改修に限る。以下この項において同じ。)並びに耐震シェルター設置について適用し、施行日前に申請書の提出があった耐震改修及び簡易耐震改修並びに耐震シェルター設置については、なお従前の例による。

3　市長は、改正後の要綱第2条第3号及び第4号の規定にかかわらず、平成33年(2021年)3月31日までに城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付決定通知書により補助金の交付を決定した改正前の城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(以下「改正前の要綱」という。)第2条第3号の耐震改修及び同条第4号の簡易耐震改修(国要綱第6第2号ロに規定する効果促進事業として実施する耐震改修又は簡易耐震改修に限る。次項において同じ。)について、補助金を交付することができる。

4　前項の規定により市長が耐震改修又は簡易耐震改修について補助金を交付する場合においては、改正前の要綱第2条第3号及び第4号の規定、第3条第1項第4号の規定、第4条第1項の規定並びに別表第1及び第2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の要綱第2条第4号中「簡易耐震改修設計及び簡易耐震改修工事(施行者は、城陽市内に本店又は主たる事務所を有する事業者と契約を締結する者に限る。)」とあるのは「耐震改修設計及び耐震改修工事」と、別表第1簡易耐震改修の部(3)の項中「簡易耐震改修工事」とあるのは「耐震改修工事」と、別表第2簡易耐震改修の部(3)の項中「簡易耐震改修工事」とあるのは「耐震改修工事」とする。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成30年(2018年)6月18日以後に発生した地震について適用する。

(経過措置)

2　城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の一部を改正する要綱(平成30年城陽市告示第52号。以下「平成30年4月改正要綱」という。)附則第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成30年4月改正要綱による改正前の城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱別表第1の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同表簡易耐震改修の部(5)の項中「書面の写し」とあるのは、「書面の写し又は災害対策基本法第90条の2第1項に規定する罹災証明書の写し」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定は、令和6年(2024年)4月1日以後に城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書を提出した者について適用する。

(経過措置)

2　令和6年(2024年)4月1日からこの要綱の施行の日までの間に、城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱第5条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(同要綱第9条に規定する城陽市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付確定通知書の通知を受けた者を除く。)が改正後の附則第3項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、同要綱第6条第1項に規定する城陽市木造住宅耐震改修等事業計画変更承認申請書に同要綱別表第2に定める関係書類を添付して市長に提出しなければならない。