2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　第1号被保険者又はその属する世帯の世帯主及び被保険者証の交付を受けている第2号被保険者(法第9条第2号に規定する者をいう。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、14日以内に、前項の届を市長に提出しなければならない。

3　施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったことにより第1号被保険者の資格を取得した者は、14日以内に、第1項の届を市長に提出しなければならない。

2　特例被保険者は、次の各号のいずれかに該当したときは、14日以内に前項の届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請を行っていない第2号被保険者から別に定める介護保険被保険者証等(交付・再交付)申請書が提出されたときは、当該被保険者に対し、被保険者証を交付しなければならない。

2　法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、別に定める介護保険要介護認定変更申請書に被保険者証を添付して、市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項並びに法第32条第2項及び法第33条第4項の規定により準用する場合を含む。)に該当するときは、別に定める介護保険診断命令書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定める介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書によりその結果を当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当するときは、別に定める介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書によりその結果を当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項及び第2項の申請を行った者が、法第27条第11項(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第9項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)ただし書に該当するときは、別に定める介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

7　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更を行うときは、別に定める介護保険要介護状態区分変更通知書により当該被保険者に通知するものとする。

8　市長は、法第31条又は法第34条の規定により要介護認定の取消しを行うときは、別に定める要介護認定・要支援認定取消通知書により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請を行った者が、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第59条第3項後段において例によるとする法第27条第3項ただし書に該当するときは、第6条第3項に規定する命令書によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第37条第5項の規定に該当するときは、別に定める介護保険サービスの種類指定結果通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の申請のうち、被保険者証等を破り、又は汚したことによるときは、その被保険者証等を添付しなければならない。

3　被保険者は、被保険者証等の再交付を受けた場合で、失った被保険者証等を発見したときは、直ちに発見した被保険者証等を市長に返還しなければならない。

2　省令第64条第1号ハ(省令第85条において準用する場合を含む。)に規定する届出は、別に定める居宅サービス計画書によるものとする。

2　特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、同条第3項に規定する期間に利用したサービスに係る前項の規定の適用については、同項第1号及び第6号中「100分の90」とあるのは「100分の70」と、「100分の80」とあるのは「100分の70」と、「100分の70」とあるのは「100分の60」と、同項第2号、第4号及び第7号中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、介護保険自己負担額証明書を当該申請者に交付するものとする。ただし、当該申請者が京都府後期高齢者医療広域連合又は城陽市国民健康保険の被保険者である場合は、当該交付を省略することができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を別に定める介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書により当該申請者に通知のうえ、利用者負担額の減額又は免除の認定をしたときは、別に定める介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を別に定める介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)決定通知書により当該申請者に通知のうえ、利用者負担額の減額又は免除の認定をしたときは、別に定める介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を別に定める介護保険負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知のうえ、負担限度額の認定をしたときは、別に定める介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、これを審査し、その結果を別に定める介護保険特定負担限度額認定決定通知書により当該申請者に通知のうえ、負担限度額の認定をしたときは、別に定める介護保険特定負担限度額認定証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、これを審査し、別に定める介護保険負担限度額等差額支給決定通知書を当該申請者に通知しなければならない。

2　条例第7条後段の規定による保険料の額の変更の通知は、別に定める介護保険料更正通知書によるものとする。

2　法第140条第3項において読み替えて準用する第136条第1項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、別に定める介護保険料特別徴収(仮徴収)通知書により通知するものとする。

3　法第138条第1項及び省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者に対する通知は、別に定める介護保険料更正通知書により通知するものとする。

4　法第139条第2項又は第3項に規定する過誤納額を還付又は充当するときは、別に定める介護保険過誤納還付・充当通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を行っても滞納が解消されないときは、介護保険給付の支払方法変更を決定のうえ、別に定める介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書により当該要介護被保険者等に通知するとともに、当該要介護被保険者等に対し、被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法変更の記載を行うものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が法第66条第3項の規定に該当する場合において、別に定める介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書が提出されたときは、市長は、当該要介護被保険者等に支払方法変更の記載を削除するものとする。

2　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から当該要介護被保険者等が滞納している保険料額を控除するときは、あらかじめ別に定める介護保険滞納保険料控除通知書により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による通知を行っても滞納が解消されないときは、介護保険給付の支払方法変更を決定のうえ、別に定める介護保険給付の支払一時差止等処分通知書により当該要介護被保険者等に保険給付差止の記載をする旨通知するとともに、当該要介護被保険者等に対し、被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載を行うものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の決定を受けた要介護被保険者等が法第68条第2項の規定に該当する場合において、医療保険者より別に定める介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書が提出されたときは、市長は、保険給付差止の記載を削除するものとする。

2　前項の規定により介護保険給付額減額等の決定を受けた当該要介護被保険者等は、法第69条第1項ただし書に該当することにより給付額減額等の記載の削除を受けようとするときは、別に定める介護保険給付額減額免除申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、徴収猶予の可否を決定のうえ、別に定める介護保険料徴収猶予決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、保険料の徴収猶予を受けた納付義務者の徴収猶予理由が消滅したと認めるときは、当該徴収猶予を取り消すことができる。

4　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しを行うときは、別に定める介護保険料徴収猶予取消通知書により当該納付義務者に通知するものとする。

2　市長は、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が条例第10条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合は、条例第4条第1項各号に規定する区分による保険料段階(以下「保険料段階」という。)を新たに算定し、当該年度の保険料段階を下回るときは、減免の申請のあった日の属する月から年度内において当該下回る保険料段階との差額の保険料を減額する。

3　条例第11条第1項第2号に規定する規則で定める特別の理由は、次の各号のいずれかに該当するものとする。なお、本項において世帯とは、被保険者と同一の敷地内に居住する親族すべてを含むものとする。

4　市長は、第1号被保険者が前項第1号の規定に該当するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額の保険料を減額する。

5　市長は、第1号被保険者が第3項第2号の規定に該当するときは、当該第1号被保険者に対して課する保険料について、法第63条の規定の適用を受ける期間に係る保険料に相当する額を免除する。

6　条例第11条第2項に規定する保険料の減免の申請書は、別に定める介護保険料減免申請書によるものとする。

7　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、減免の可否を決定のうえ、別に定める介護保険料減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

8　市長は、保険料の減免を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該減免の決定を取り消し、当該減免に係る保険料の全部又は一部を徴収することができる。

9　市長は、前項の規定により減免の取消しを行うときは、別に定める介護保険料減免取消通知書により当該納付義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度(2021年度)分の保険料の減免の特例)

2　第32条第3項の規定に該当する場合のほか、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年(2020年)1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第11条第1項第2号に規定する規則で定める特別の理由があるものとする。

3　前項の規定に該当する者の保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前2項の規定は、令和5年(2023年)9月30日までに第32条第6項の申請書の提出があった保険料のうち、令和3年度(2021年度)分及び令和4年度(2022年度)分の保険料であって、令和3年(2021年)4月1日から令和5年(2023年)9月30日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が定められているものについて適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響による令和4年度(2022年度)分の保険料の減免の特例)

5　新型コロナウイルス感染症の影響による令和4年度(2022年度)分の保険料の減免の対象及び減免額については、附則第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、附則第2項第2号中「令和3年(2021年)」とあるのは「令和4年(2022年)」と、同号及び附則第3項第2号中「令和2年(2020年)」とあるのは「令和3年(2021年)」と読み替えるものとする。

(令和8年度(2026年度)分の保険料の減免の特例)

6　市長は、第32条第3項の規定に該当する場合のほか、市長が特に必要と認める者に係る令和8年度(2026年度)分の保険料について、市長が別に定める額を申請によらずに減免することができる。

この規則は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年度(2006年度)分の保険料から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年(2015年)8月1日から施行する。

この規則は、平成30年(2018年)8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第32条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に発生した災害等に係る保険料の免除について適用し、同日前に発生した災害等に係る保険料の免除については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年(2026年)4月1日から施行する。