2　前項の事業に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度(2024年度)から令和8年度(2026年度)までの保険料率は、同号の規定にかかわらず、15,450円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度(2024年度)から令和8年度(2026年度)までの保険料率について準用する。この場合において、前項中「15,450円」とあるのは、「23,670円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度(2024年度)から令和8年度(2026年度)までの保険料率について準用する。この場合において、第2項中「15,450円」とあるのは、「41,740円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する日曜日等でない日を納期の末日とする。

3　第1項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、普通徴収に係る保険料納税義務者(普通徴収に係る第1号被保険者又は当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第1号被保険者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

4　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

5　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又はこの条例第4条第1項第6号イ、第7号イ、第8号イ、第9号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ、第14号イ、第15号イ、第16号イ若しくは第17号イに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から第4条各号のいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、普通徴収に係る保険料納付義務者が納期限までにその保険料を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、その申請によって延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項本文の申告書の提出がない第1号被保険者については、第4条第1項第1号(当該者の属する世帯の世帯主又は世帯員のいずれかが市民税を課された者である場合にあっては、同項第4号)に規定する保険料率を適用する。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　平成13年度(2001年度)における保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

2　平成12年度(2000年度)において第5条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

3　平成13年度(2001年度)においては、第5期から第10期までの納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第4期までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

2　平成24年度(2012年度)から平成26年度(2014年度)までの各年度における第6条第3項の規定の適用については、同項中「若しくは第14号イ」とあるのは「、第14号イ若しくは附則第8条第1項若しくは第2項」と、「第4条各号」とあるのは「第4条各号又は附則第8条第1項若しくは第2項」とする。

2　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年(2015年)4月1日から規則で定める日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年(2015年)4月1日から規則で定める日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年(2015年)4月1日から規則で定める日までの間は行わず、同日の翌日から行うものとする。

2　前項の規定は、令和4年度(2022年度)における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年(2020年)」とあるのは、「令和3年(2021年)」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、令和5年度(2023年度)における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年(2020年)」とあるのは、「令和4年(2022年)」と読み替えるものとする。

2　第1号被保険者のうち、令和7年(2025年)の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が65万1,000円以上161万9,000円未満である者に限る。)の令和8年度(2026年度)における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア、第16号ア及び第17号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定」とあるのは「当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に10万円を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除」とする。

3　第1号被保険者のうち、令和7年(2025年)の合計所得金額に給与所得が含まれている者(同年中の給与等の収入金額が161万9,000円以上190万円未満である者に限る。)の令和8年度(2026年度)における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア、第16号ア及び第17号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定」とあるのは、「当該合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額については、同条第2項の規定によって計算した金額に65万円から令和7年給与所得控除額(令和7年(2025年)中の同条第1項に規定する給与等の収入金額から、当該給与等の収入金額を所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)第1条の規定による改正前の所得税法別表第5の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額を控除して得た額をいう。)を控除して得た額を加えた額によるものとし、租税特別措置法による特別控除」とする。

2　第1号被保険者の令和8年度(2026年度)における保険料率の算定についての第4条第1項の規定の適用については、当該第1号被保険者が前項第1号に掲げる者に該当し、かつ、同項第2号又は第3号に掲げる者のいずれかに該当するときは、当該第1号被保険者は、同年度分の市民税が課されている者とみなす。

この条例は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成15年度(2003年度)以後の年度分の保険料から適用し、平成14年度(2002年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項の規定は、平成17年度(2005年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度(2004年度)分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成18年度(2006年度)以後の年度分の保険料から適用し、平成17年度(2005年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(平成20年度における保険料率の特例)

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成21年度(2009年度)以後の年度分の保険料から適用し、平成20年度(2008年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度(2009年度)から平成23年度(2011年度)までの保険料率は、第4条の規定にかかわらず、38,040円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成24年度(2012年度)以後の年度分の保険料から適用し、平成23年度(2011年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年(2014年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第6条の規定は、延滞金のうち平成26年(2014年)1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成27年度(2015年度)以後の年度分の保険料から適用し、平成26年度(2014年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成27年度(2015年度)分の保険料から適用し、平成26年度(2014年度)以前の年度分の保険料については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年(2018年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成30年度(2018年度)以後の年度分の保険料から適用し、平成29年度(2017年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項から第4項までの規定は、令和元年度(2019年度)分の保険料から適用し、平成30年度(2018年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年(2020年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市介護保険条例の規定は、令和2年度(2020年度)分の保険料から適用し、令和元年度(2019年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年(2021年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市国民健康保険条例附則第3条、第2条の規定による改正後の城陽市介護保険条例附則第6条及び第3条の規定による改正後の城陽市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、令和3年(2021年)1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年(2021年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市介護保険条例の規定は、令和3年度(2021年度)分の保険料から適用し、令和2年度(2020年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年(2024年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、令和6年度(2024年度)分の保険料から適用し、令和5年度(2023年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年(2026年)2月16日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に保険料の額を決定する場合について適用する。

この条例は、令和8年(2026年)4月1日から施行する。