2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は1月以内の期間を定めて行なう。

2　年額報酬は、次のとおりとする。

3　団員が災害に起因する出動、警戒、訓練、研修等の職務に従事するときは、出動報酬として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

4　前項の場合において、1日は8時間とし、8時間を超えて職務に従事するときは、従事する時間に応じた額を支給する。

5　報酬の支給方法等については、別に定める。

2　旅行に係る費用弁償の支給方法等については、城陽市旅費条例(昭和26年城陽市条例第22号)の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　城陽市消防団条例(昭和27年2月25日条例第4号)は廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

(施行期日)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年(1996年)4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する城陽市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年(2019年)12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年(2022年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第3項及び第4項の規定は、この条例の施行の日以後に出動等の職務への従事を開始した場合について適用し、同日前に出動等の職務への従事を開始した場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年(2025年)6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下この項において「懲役」という。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪についてされた起訴は、拘禁刑が定められている罪についてされた起訴とみなす。