(趣旨)

第1条　この規則は、城陽市職員の育児休業等に関する条例(平成4年城陽市条例第8号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき、その施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　育児休業法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第3条　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間当たりの勤務日が3日以上の非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間当たりの勤務日が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第3条の2　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第3条の3　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認の請求は、別に定める育児休業承認請求書(以下「育児休業承認請求書」という。)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1箇月(次に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1箇月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第6条　育児休業をしている職員は、その承認を受けた時占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし、併任にかかる職については、この限りでない。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第8条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、当該辞令に係る育児休業(第4号にあっては、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　任命権者は、育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、条例第8条の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を調整することができる。

(勤務の制限)

第12条　条例第12条の規則で定める日数は24日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

第13条　削除

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第14条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、別に定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1箇月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条　第7条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第16条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員)

第17条　条例第19条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間当たりの勤務日が3日以上の非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員のうち、1年間当たりの勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第18条　部分休業の承認の請求は、別に定める部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第19条　第7条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業に係る書面の交付)

第20条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、部分休業承認書又は部分休業承認取消書により通知しなければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関し必要な事項は任命権者が別に定める。