城陽市財政運営指針

　本市の市政運営を取り巻く環境は、新名神高速道路の平成３５年度（2023年度）全線開通という大きな好機を活かし、新たな市街地の整備、東部丘陵地の土地利用、ＪＲ奈良線の高速化・複線化等、新たなまちづくりに向けて大きな転換期を迎えるとともに、まちの魅力発信やひとを呼び込むまちづくりの推進が重要となっています。

　一方で、若年層の市外流出や少子化による急速な高齢化・人口減少の対策が急務となっております。

　またグローバリゼーションの進展や地方創生の推進、高まる災害リスクなど、我が国の社会潮流や時代、環境等の変化に対応し持続的な市政運営を進める必要があります。 

　このような状況の中、財政面をみますと、歳入については、人口減少や少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少により、市税の大幅な伸びは期待できないことから、現在、新たな産業拠点の創出により、市税の増加に向けた取り組みを進めているところです。

　また、歳出については、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加が予想されるとともに、今後のまちづくりへの投資により増加する市債の返済への対応等が求められています。 

　このような余裕のない財政状況下においても、第４次城陽市総合計画に掲げる将来像である「歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽」を実現するためには、今後も安定的で持続可能な財政基盤を確立する必要があり、このたび、全国的な統一指標として評価することができる各種財政指標を基準におきながら、基金の確保や投資的経費の抑制目標などを定める財政運営指針を策定したものです。 

　経常収支比率が高く、基金残高も少ない状況でありますが、この指針に則り、財政規律の確保を図ることで、将来にわたって健全な財政運営に資することを目指します。