空家等の対策に関する連携について

　本市では、空家等管理活用支援法人に関して、本市と専門機関等との「城陽市における空家等の対策に関する協定」に基づき、空家等対策を進めているため、指定しないこととします。

本協定は、城陽市空家等対策計画に位置付けております「専門機関と連携した空家相談体制の構築」を踏まえ、城陽市及び専門団体が相互に連携・協力して、城陽市内の空家等が管理不全な状態とならないように空家等の対策を進めるとともに、空家等の流通促進・利活用等の必要な施策を図ることを目的とし、平成３１年１月２９日及び２月５日に専門団体４団体と「城陽市における空家等の対策に関する協定書」を締結しました。

・京都司法書士会

・一般社団法人 京都府建築士会

・公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会

・京都土地家屋調査士会

　本協定により、市と専門団体が相互に連携・協力して、空家等の利活用や管理不全予防を促進することへの取組を行います。市に専門的な相談があった際、相談内容にあった専門団体の紹介や市が主催する空き家相談会へ専門団体から相談員を派遣してもらいます。