(目的)

第1条　この要綱は、本市の区域内において住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対して、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において城陽市住宅用太陽光発電システム設置補助金(以下「市補助金」という。)を交付し、もってシステムの普及を図り、地球温暖化防止を推進していくことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　市補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(市補助金の額)

第4条　市補助金の額は、国補助金の交付対象となったシステムの最大出力に1kW当たり20,000円を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、その上限額は、80,000円とする。

(交付申請)

第5条　市補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国補助金の交付決定通知の日から6月以内の日(当該日が、平成27年(2015年)4月1日以後である場合は、同年3月31日)までに、別に定める城陽市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、市補助金の交付の適否を決定するものとする。

(市補助金の請求)

第7条　前条の交付決定書の通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、当該交付決定書の通知の日から14日以内に、別に定める城陽市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書により、市長に請求しなければならない。

(管理)

第8条　市補助金の交付を受けた者(以下「被交付者」という。)は、システムの法定耐用年数の期間中、善良な管理者の注意をもってこれを管理するように努めなければならない。

(処分の制限)

第9条　被交付者は、法定耐用年数の期間内において、対象となるシステムを処分しようとするときは、あらかじめ別に定める城陽市住宅用太陽光発電システム処分承認申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第10条　市長は、交付対象者又は被交付者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付の決定を取り消し、又は既に交付した市補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(協力)

第11条　市長は、被交付者に対し、システムの運転状況に関する資料の提供その他の地球温暖化防止に必要な市の取組に対する協力を求めることができる。

(確認及び検査)

第12条　市長は、被交付者に対し、システムの使用状況及び管理状況その他の必要な事項について確認し、又は検査することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。