(趣旨)

第1条　この要綱は、城陽市成年後見開始審判等申立実施要綱(平成18年城陽市告示第42号)に定める申立てを行った場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)に係る報酬の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　成年後見人等の報酬の助成(以下「助成」という。)を受けることができる者は、市長が申立てを行い、家庭裁判所において成年後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(助成の対象額及び上限額)

第3条　助成の対象となる額(以下「助成額」という。)は、対象者に係る福祉サービス利用料、社会保険料、生活費等市長が必要と認める経費及び成年後見人等の報酬の額(成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額をいう。)の合計額が、対象者の収入を上回った場合において、当該上回った額で、予算の範囲内とする。

(申請等)

第4条　助成を申請することができる者は、対象者又は成年後見人等とする。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条第2項の申請書の提出があったときは、助成について可否を決定し、別に定める城陽市成年後見人等の報酬助成決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(請求等)

第6条　前条の規定により決定を受けた者は、決定された助成額を別に定める城陽市成年後見人等の報酬助成請求書により、市長に請求するものとする。

(責務)

第7条　助成の決定を受けた者は、助成額を成年後見人等の報酬の支払い以外に使用してはならない。

(助成額の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、助成額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。