2　条例中定義された用語は、これを準用する。

2　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発行為又は城陽市開発指導要綱(昭和50年城陽市告示第48号)第3条に定める同意が必要な行為(以下「開発行為」と総称する。)を行おうとする者又は市街化区域(同法第7条の市街化区域をいう。以下同じ。)以外の区域において給水装置工事を行おうとする者(以下「開発者」という。)は、管理者が必要と認めた場合、前項の申込みの前に、城陽市水道管布設工事等の施工に関する要綱(平成22年城陽市公営企業告示第12号。以下「要綱」という。)第12条第1項の規定に基づき施工の申請を行い、許可を受けなければならない。

3　条例第11条第5項の規定により、しゅん工検査を申し込もうとする者は、給水装置工事基準に定める給水装置工事しゅん工報告書を管理者に提出しなければならない。

4　申込者は、前3項にかかる提出書類に変更すべき事項が生じたときは、直ちに管理者にその旨を届け出なければならない。

5　条例第20条第1項(第3号を除く。)の規定による届出を行おうとする者は、別に定める届出書を管理者に提出しなければならない。

2　配水管負担経費の額は、新設又は改造を行う給水管の呼び径に応じて次の表に定める配水管負担経費に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する税率を乗じて得た金額(以下「消費税額」という。)に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た金額を加えた金額に相当する額をいう。以下同じ。)を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　事務経費の額は、次の表に定める事務経費に消費税等相当額を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　配水管維持管理経費は、次の表の左欄に掲げる配水管の口径の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める口径別単価に当該配水管の布設延長を乗じて得た額の合計額に消費税等相当額を加えた金額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　工事申込者が布設した配水管の所有権は、工事完成後、城陽市に移転するものとする。

2　過失により水道施設を破損した者は、次の各号に定める工事費を、市に納入するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の基準が適用できないとき又は客観的に証明されたその他の要因が明らかなときは、管理者は、それらの実情を考慮して認定する。

2　料金、加入金、配水管負担金又は手数料の減免は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の城陽市上水道事業給水条例施行規程第5条第3号の規定にかかわらず、昭和55年3月31日以前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可及び城陽市開発指導要綱(昭和50年告示第48号)に定める許可を受けた者であり、かつ配水管、給水管工事(外部準備工事)を終えこの規程の第4条に定める給水申込を昭和55年5月31日までに提出した者に限り、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年5月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の城陽市水道事業給水条例施行規程第5条第3号の規定にかかわらず、昭和59年3月31日以前に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可及び城陽市開発指導要綱(昭和50年告示第48号)に定める同意を受け、配水管、給水管工事(外部準備工事)を終えた者又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受けた者で給水申込を昭和59年5月31日までに提出し受理された者については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年7月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(城陽市公営企業事務分掌規程の一部改正)

2　城陽市公営企業事務分掌規程(昭和54年城陽市水道事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条第1号の規定は、施行日以後の依頼に係る配水管布設経費負担金について適用し、施行日前の依頼に係る配水管布設経費負担金については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年(2004年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定にかかわらず、平成16年(2004年)3月31日以前に配水管工事及び給水管工事を完了し、平成16年(2004年)5月31日以前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認を受けて給水装置工事を申し込んだ者及び平成16年(2004年)3月31日以前に建築基準法第6条第1項の確認を受け、平成16年(2004年)5月31日以前に給水装置工事を申し込んだ者についての配水管負担金については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年(2009年)8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、この規程による改正前の城陽市水道事業給水条例施行規程(以下「改正前の規程」という。)第4条第5項の規定により行われた届出は、この規程による改正後の城陽市水道事業給水条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第4条第5項の規定により行われた届出とみなす。

3　この規程の施行前に、改正前の規程第14条第4項の規定により行われた申請は、改正後の規程第14条第4項の規定により行われた申請とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年(2010年)9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年(2010年)8月31日以前に給水装置工事を申し込んだ者についての配水管負担金については、改正後の第4条から第6条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に給水を開始する水道に係る予納金について適用し、施行日前に給水を開始した水道に係る予納金については、なお従前の例による。

3　改正後の第14条第3項の規定は、施行日以後の使用に係る水道料金から適用し、施行日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。

4　施行日前から継続して水道を使用している者に係る施行日以後最初の水道メーターの検針により算定する水道料金の減免額は、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規程は、令和4年(2022年)4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第12条第1項の規定は、令和4年(2022年)4月1日から適用する。

この規程は、令和6年(2024年)4月1日から施行する。