(趣旨)

第1条　この要綱は、城陽市水道事業給水条例(昭和39年城陽市条例第33号)及び城陽市水道事業給水条例施行規程(昭和50年城陽市水道事業管理規程第3号。以下「規程」という。)に基づき、水道管布設工事等(水道管の布設工事及び支障移設工事をいう。以下同じ。)の施工について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(水道管布設工事等の施工)

第3条　水道管布設工事等の施工ができる事業者は、城陽市公認上下水道協同組合に加盟し、又は城陽市内に本社を有する事業者のうち、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「施工事業者」という。)とする。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(施工の管理)

第4条　水道管布設工事等の施工事業者は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条第1項又は第2項の規定に基づく資格を有する者(以下「監督員」という。)に、当該水道管布設工事等の工事期間において施工管理を行わせなければならない。

(配管工の資格)

第5条　次の各号に掲げる水道管を施工する配管工は、当該各号に定める者でなければならない。

(道路等の占用者が行う工事に伴う支障移設)

第6条　道路等の占用者(以下「占用工事者」という。)が行う工事において、水道管が工事の支障となる場合は、占用工事者は事前に管理者と協議を行わなければならない。

(支障移設工事の施工許可)

第7条　管理者は、前条の申請書を適正と認めた場合は、当該申請書に係る占用工事者に対し別に定める水道管支障移設工事施工許可証を交付するものとする。

(支障移設工事の施工費用及び事務経費)

第8条　支障移設工事の施工費用は、占用工事者の負担とする。

(開発区域内の施工計画)

第9条　開発区域内における配水管等布設工事(配水管、消火栓及び給水装置の布設工事をいう。以下同じ。)の施工は、次に定めるとおりとする。

(開発等に係る事前協議)

第10条　規程第4条第2項の規定による配水管等布設工事の施工の許可を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、別に定める配水管等布設工事施工事前協議書を提出し、管理者と事前協議をしなければならない。

(事務経費及び配水管維持管理経費の納付)

第11条　申込者は、規程第5条に基づき、事務経費及び配水管維持管理経費の額を合計した額を納付しなければならない。

(配水管等布設工事施工の許可申請)

第12条　申込者は、第10条第3項の規定により配水管等布設工事施工事前協議回答書を受理した場合は、管理者に対し別に定める配水管等布設工事施工許可申請書を提出しなければならない。

(諸手続)

第13条　占用工事者又は申込者は、水道管布設工事等の施工にあたり、既設地下埋設物の占用者との協議その他必要となる事務手続きを行わなければならない。

(担当者の立会い)

第14条　既設配水管等への接続工事、断水及び通水の実施、水圧試験その他担当者が必要と認めた場合は、立会いを行うものとする。

(完成図書の提出)

第15条　占用工事者又は申込者は、第12条第4項の配水管等布設工事施工許可証に基づく配水管等の布設工事を完成した場合は、次に掲げるものを提出しなければならない。

(完成検査)

第16条　完成検査は、前条の規定により提出された書類の審査後、別に定める布設工事等完成検査依頼書の提出により担当者の立会いの下に行うものとする。

(移転の手続)

第17条　占用工事者又は申込者は、本市の完了検査合格後に、布設又は移設した配水管等の所有権を本市に移転するため、管理者に対し別に定める配水管等の所有権移転申出書を速やかに提出しなければならない。