(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉協議会が実施する地域福祉振興事業に要する経費の一部について、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱の定めるところにより、城陽市地域福祉振興事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会福祉協議会」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であつて、同法第109条第1項第1号から第4号までに掲げる事業を行う社会福祉法人城陽市社会福祉協議会をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において市長が別に定める。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、城陽市地域福祉振興事業費補助金交付申請書を、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を記して、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、城陽市地域福祉振興事業費補助金事業実績報告書を、市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。