(趣旨)

第1条　この規則は、城陽市文化パルク城陽の設置及び管理に関する条例(平成6年城陽市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条及び第3条　削除

(継続使用の制限)

第4条　文化ホール等は、引き続き次に定める期間を超えて使用することはできない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第5条　条例第5条第1項の許可を受けようとする者は、別に定める使用許可手続により指定管理者に申請しなければならない。

(受付期間)

第6条　前条の申請の受付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間において行う。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の順序)

第7条　使用の許可は、申請の順に決定する。ただし、受付期間の初日から1週間を集中受付期間とし、この間の受付に係る許可は、集中受付期間終了後に行う。

(使用許可書の交付)

第8条　指定管理者は、文化ホール等の使用を許可したときは、当該申請者に使用許可書を交付するものとする。

(使用許可の変更)

第9条　使用者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、別に定める使用変更許可手続により指定管理者に申請しなければならない。

(使用時間の延長等)

第10条　前条の規定は、使用者がやむを得ない理由により許可を受けた使用時間を延長し、又は繰り上げて使用しようとする場合について準用する。

(許可書の携帯等)

第11条　使用者は、文化ホール等の使用の際、使用許可書又は使用変更許可書(以下「許可書」という。)を携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用許可の取消し)

第12条　使用者は、文化ホール等の使用を取り消そうとするときは、別に定める使用取消手続により指定管理者に届け出しなければならない。

(附属設備の使用料)

第13条　附属設備を使用しようとする者は、指定管理者の許可を受け、市長が別に定める使用料を納付しなければならない。

(大型自動車及びその他自動車の別)

第13条の2　条例別表第2の備考1に規定する大型自動車及びその他自動車の別は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第9号に規定する自動車で、次のとおりとする。

(使用料の還付)

第14条　条例第9条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその還付する割合は、次のとおりとする。

(使用等の打合せ)

第15条　使用者は、プラムホール、ふれあいホール、市民プラザ、大会議室又はコスモホールを使用する場合は、使用日の14日前までに使用内容等を明らかにした書類を指定管理者に提出するとともに、文化パルクの職員等(以下「職員」という。)と使用方法その他必要な事項を打ち合わせしなければならない。

第16条　削除

(責任者の設置等)

第17条　使用者は、使用する施設内及びその周辺の秩序を保持するため、使用責任者を設置するとともに、必要な整理員を配置しなければならない。

(職員の立入り)

第18条　職員は、管理上必要があると認めるときは、使用中の場所に立ち入ることができる。この場合において、使用者は、これを拒むことができない。

(冷暖房の期間)

第19条　文化パルクの冷暖房の期間は、原則として次のとおりとする。

(指定の申請等)

第19条の2　条例第16条の2第1項に規定する指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、別に定める申請書により申請しなければならない。

(協定)

第19条の3　指定管理者は、市長と次に掲げる事項について文化ホール等の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第19条の4　指定管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第7項の事業報告書を、毎年度終了後から50日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して50日以内)に、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第19条の5　市長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、別に定める通知書又は命令書により、行わなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。