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福祉(ひとり親家庭)医療費支給制度

[2013年8月1日]

ID:1646

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ひとり親家庭児童とその親の健康の保持と福祉の増進を図るために、健康保険でかかった場合の自己負担金を市が負担する制度です。申請により医療機関で使用できる『福祉医療費受給者証』を交付します。(ただし、所得制限があります)

制度を受けられる人は

  1. 20歳未満のひとり親家庭児童で、社会保険の被保険者を除く
  2. 1.の児童を扶養する親
  3. 3親等の親族が扶養する両親を欠く児童

所得制限について

世帯の主たる生計維持者の所得に対して、下表の所得基準額により判定します。

<表>ひとり親家庭所得基準額表
扶養親族等の数※所得基準額
(本人・扶養義務者)
0人2,360,000円未満
1人2,740,000円未満
2人3,120,000円未満
3人3,500,000円未満
4人3,880,000円未満
5人4,260,000円未満

申請の手続きは

国保医療課で受け付けています。健康保険証と印鑑・ひとり親家庭である旨を証明する書類(児童扶養手当証・遺族年金証書・母子家庭奨学金支給通知など)を持って申請にきてください。『福祉医療費受給者証』を交付します。なお、転入された人は本人と扶養義務者の所得証明書または非課税証明書も必要となります。

お医者さんにかかるときは

『健康保険証』と『福祉医療費受給者証』を医療機関の窓口に提出してください。また、『福祉医療費受給者証』は京都府以外では使用できません。他府県の医療機関にかかった場合は、医療費の払戻しの申請をしてください。なお、往診のときの車代や、薬の容器代、入院時の室料差額など、保険のきかない費用については、この制度の対象にはなりませんのでご注意ください。

住所・氏名・健康保険等に変更があった場合

福祉医療費受給者証、健康保険証、印鑑を持って、14日以内に、その旨を届け出てください。

有効期間が終わったとき、転出等で資格がなくなったときは

「福祉医療費受給者証」を使用することは出来ません。すみやかに返還してください。

医療費の払い戻し

他府県で医療を受けた時やお医者さんの指示で、コルセットなどの装具をつけた時は、医療費の払い戻しを受けることができます。手続きの際、次のものが必要です。

  • 福祉医療費受給者証・健康保険証・印鑑
  • 領収書
  • コルセットなどの装具の場合は、医師の意見書・装着証明書
  • 振込先口座のわかるもの

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課医療係

電話: 0774-56-4039

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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福祉保健部国保医療課医療係


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