(目的)

第1条　この要綱は、末期の若年がん患者(以下「がん患者」という。)に係る在宅でのサービス等の利用に要した経費の一部に対して城陽市若年がん患者在宅療養支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、がん患者が住み慣れた生活の場で安心して自分らしい生活を送ることを支援し、がん患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者であって、第7条第1項の規定による決定(以下「利用決定」という。)を受けたものとする。

(対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、対象者が別表に定めるサービス等(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が指定した事業者が提供するものに限る。)の利用に要した経費であって、市長が必要かつ適当と認めるものとする。ただし、利用決定において、利用を開始する日と定められた日以後に利用するサービス等に要した経費に限る。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　利用決定を受けようとする者(以下「利用申請者」という。)は、別に定める城陽市若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(以下「利用申請書」という。)及び若年がん患者在宅療養支援事業(以下「支援事業」という。)に係る医師の意見書(以下「意見書」という。)を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、利用申請書の提出後に意見書を提出することができる。

(主治医への意見聴取)

第6条　市長は、必要と認めるときは、利用申請者の状況について主治医の意見を求めることができるものとする。

(利用の決定等)

第7条　市長は、第5条本文の規定による申請があったとき(利用申請書の提出後に意見書が提出された場合にあっては意見書が提出されたとき、前条の規定により主治医の意見を求めた場合にあっては当該主治医の意見があったとき)は、支援事業の利用の可否を決定し、別に定める城陽市若年がん患者在宅療養支援事業利用決定通知書又は城陽市若年がん患者在宅療養支援事業利用却下通知書により、利用申請者に通知するものとする。

(利用変更等の届出)

第8条　対象者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当するときは、別に定める城陽市若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(中止)申請書により、速やかにその旨を届け出なければならない。ただし、市長が認めるときは、この限りでない。

(利用の取消し及び中止)

第9条　市長は、対象者が助成金の交付を受けることが適当でないと認めるときは、利用決定を取り消すことができる。

(交付の申請)

第10条　助成金の交付を受けようとする対象者(以下「交付申請者」という。)は、別に定める城陽市若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容について審査し、速やかに交付の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、偽りやその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したときは、前条第1項の規定による決定を取り消し、助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(目的外使用等の禁止)

第13条　交付申請者は、助成金の交付を受けた福祉用具を目的に反して使用し、譲渡し、又は貸し付けてはならない。

(実施状況等の調査)

第14条　市長は、利用決定に係る審査に必要と認めるときは、利用申請書において取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。