(目的)

第1条　この要綱は、がんの治療に起因する脱毛又は乳房の切除による外見の変化を補完する補整具の購入に要した費用の一部に対して、城陽市がん患者アピアランスケア支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、がん患者の治療と社会参加の両立を支援し、療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表に定める補整具(40歳に達する日の前日までに購入したものに限る。以下「対象補整具」という。)の購入に要した経費とし、対象者1人につき区分ごとに1回を限度に助成する。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、対象経費の2分の1に相当する額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、別表に定める額を上限とする。

(交付の申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(当該者が未成年である場合にあっては、その法定代理人。以下「申請者」という。)は、対象補整具を購入した日が属する年度内に、別に定める城陽市がん患者アピアランスケア支援事業助成金交付申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、対象補整具を購入した日が当該年度の3月に属する日である場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条本文の規定による申請があったときは、その内容について審査し、速やかに交付の可否を決定するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明したときは、前条第1項の規定による決定を取り消し、交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係機関との連携)

第8条　市長は、助成金の交付の決定に係る審査又は交付した助成金に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書において取得している同意の範囲内で、官公署その他関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、がん患者アピアランスケア支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。