(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当支給要領(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知別紙)に基づき、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から実施する物価高対応子育て応援手当支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(応援手当の支給等)

第3条　市長は、次に掲げる者に対し、この要綱の定めるところにより、応援手当を支給する。

(支給の申込み等)

第4条　市長は、前条第1項第1号に掲げる者及び新生児の父母等のうち市長が別に定める日までに法第7条第1項の規定による認定の請求をしたもの(法第17条第1項に規定する公務員を除く。以下「一般支給対象者」という。)に対し、応援手当の支給の申込みを行う。

(支給の申請等)

第5条　一般支給対象者以外の支給対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「申請書」という。)及び市長が必要と認める書類を提出することにより申請を行う。

(代理による届出等)

第6条　支給対象者に代わり、代理人として第4条第2項の規定による届出又は前条第1項の申請(以下「届出等」という。)を行うことができる者は、当該支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の方式)

第7条　一般支給対象者に対する応援手当の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座等の解約等をしており、応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(申請受付の開始日及び申請期限)

第8条　申請者に対して支給する応援手当に係る市の申請の受付の開始日及び期限は、市長が別に定める日とする。

(応援手当の支給等に関する周知)

第9条　市長は、物価高対応子育て応援手当支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請の受付の開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第8条に規定する申請期限までに第5条第1項の規定による申請が行われなかった場合は、当該申請者が応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、物価高対応子育て応援手当支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。