2　ファミリーシップの宣誓の対象となる子等は、ファミリーシップの宣誓又はパートナーシップ・ファミリーシップの申告をしようとする者と生計を一にする子等とする。

2　ファミリーシップの宣誓をしようとする者は、前項各号に掲げる書類に加えて、次に掲げる書類を提出するものとする。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をしようとする者の一方若しくは双方又は15歳以上の子等が署名することができないと認めるときは、本人の意思を確認した上で代筆を認めることができる。

4　市長は、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。

2　市長は、前項の規定により申告書を提出する者が本人であることを確認するため、前条第4項各号に掲げるいずれかの書類の提示又は当該書類(個人番号カードにあっては、表面のみ)の写しの送付を求めるものとする。

3　パートナーシップ・ファミリーシップの申告をした者は、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をしたものとみなす。

2　前項の規定により通称名を使用しようとする者は、日常生活において当該通称名を使用していることを確認することができる書類をパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓又はパートナーシップ・ファミリーシップの申告の時に提示するものとする。ただし、郵送によるパートナーシップ・ファミリーシップの申告については、当該書類の写しを提出するものとする。

2　市長は、前項の規定によりパートナーシップ・ファミリーシップの申告をした者に受領証等を交付したときは、受領証等を交付したこと及びパートナーシップ・ファミリーシップの申告に係る事項を同項の規定により受領証等の交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)の直前の住所の属する連携自治体に通知する。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定により再交付申請書を提出する者について準用する。

3　市長は、第1項の規定により再交付申請書の提出があった場合は、受領証等を再交付するものとする。ただし、同項の規定により再交付を受けようとする宣誓者のパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する記載が第10条第4項、第12条第2項又は第13条第4項の規定により既に登録簿から抹消されているときは、この限りでない。

2　宣誓者は、前項の規定により宣誓書又は申告書に子等の氏名を追加しようとする場合には、第4条第2項各号に掲げる書類を提出するものとする。

3　第4条第3項の規定は、前項の規定による子等の氏名の追加について準用する。

4　第5条第2項の規定は、第1項の規定により変更届を提出する者について準用する。

5　市長は、変更届の提出を受け、受領証等の記載事項を変更したときは、変更後の受領証等を交付するものとする。

2　第5条第2項の規定は、前項の規定により返還届を提出する者について準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、宣誓者が連携自治体へ転出し、当該連携自治体の長に対して本市で受領証等の交付を受けたこと及びパートナーシップ又はファミリーシップにあることを申し出た場合は、受領証等が市長に返還されたものとみなす。

4　第1項の規定により返還届が提出された場合又は前項の規定により受領証等が返還されたとみなされる場合には、市長は、当該宣誓者のパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する記載を登録簿から抹消するものとする。

5　市長は、前項、第12条第2項又は第13条第4項の規定によりパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する記載を登録簿から抹消したときは、当該宣誓者の受領証等の交付番号(受領証等ごとに付与された番号をいう。)を公表するものとする。

6　市長は、第1項の規定により返還届を提出した者に、別に定めるパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還事実証明書(以下「事実証明書」という。)を交付することができる。

7　ファミリーシップの宣誓の対象である子等(以下「ファミリーシップ対象者」という。)は、宣誓者の双方が死亡した場合において、その事実を証明する書類及び返還届を市長に提出したときは、事実証明書の交付を受けることができる。

2　市長は、前項の規定により受領証等を失効させた場合は、当該受領証等に係るパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する記載を登録簿から抹消し、宣誓者に受領証等の返還を求めるものとする。

2　市長は、前項の規定によりファミリーシップ対象者から申立書の提出があった場合には、その内容を審査し、内容が適当と認められるときは、申立てをした者の氏名を削除した受領証等を宣誓者に交付する。

3　第11条の規定により継続するファミリーシップの宣誓の対象である子の親権を行う者又は未成年後見人は、申立書に当該子との関係を証する書類を添えて市長に提出することにより、受領証等からの当該子の氏名の削除を申し立てることができる。

4　市長は、第1項の規定によりファミリーシップ継続対象者から申立書の提出があった場合又は前項の規定により申立書の提出があった場合には、その内容を審査し、内容が適当と認められるときは、当該ファミリーシップの宣誓に関する記載を登録簿から抹消する。

5　宣誓者は、第2項の場合には申立てをした者の氏名を削除する前の受領証等を、前項の場合には受領証等を返還しなければならない。ただし、受領証等の紛失その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

6　第5条第2項の規定は、第1項又は第3項の規定により申立書を提出する者について準用する。

2　市長は、第10条第4項、第12条第2項又は第13条第4項の規定によりパートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する記載を登録簿から抹消した場合は、宣誓書等を抹消した日から5年間保存しなければならない。

この要綱は、令和7年(2025年)8月1日から施行する。