(目的)

第1条　この要綱は、家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物(以下「家庭系ごみ」という。)を城陽市(以下「市」という。)が収集する地域のごみステーション(家庭系ごみの集積所をいう。以下「ステーション」という。)まで自ら排出することが困難な高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)のみで構成される世帯に対し、ホームヘルプサービスによる家屋の外までの排出の支援及び高齢者等ごみ出し支援事業(以下「事業」という。)により日常生活を支援することで、快適な生活環境の確保及び公衆衛生の向上を図り、もって高齢者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　事業は、家屋の外に排出された家庭系ごみ(市が定める区分により分別され、市が定める方法により排出されたものに限る。)の全てを原則として毎週1回収集し、運搬するものとする。

(対象世帯)

第3条　事業の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に居住する者で次の各号のいずれかに該当するもののみで構成される世帯のうち、ホームヘルプサービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する訪問介護若しくは小規模多機能型居宅介護又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条に規定する居宅介護若しくは重度訪問介護をいう。)を利用する世帯であって、家庭系ごみをステーションまで持ち運ぶことが困難な世帯とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市高齢者等ごみ出し支援事業利用申請書を市長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、別に定める調査票により必要な調査を行わなければならない。

(排出方法等)

第6条　利用者は、原則として家庭系ごみを市が定める区分により分別して、市が定める方法により排出しなければならない。

(変更等の届出)

第7条　利用者は、第4条の規定により申請した内容に変更があったとき、事業を一時停止し、若しくは再開する必要が生じたとき、又は事業を利用する必要がなくなったときは、遅滞なく別に定める城陽市高齢者等ごみ出し支援事業利用変更等届を市長に提出しなければならない。

(事業の中止)

第8条　市長は、対象世帯が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると認めたときは、事業を中止するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。