(目的)

第1条　この要綱は、出生から健康診査を切れ目なく実施するために1か月児に対する健康診査(以下「1か月児健康診査」という。)を行うことにより、異常の早期発見並びに健やかな発育及び発達を図り、もって子育て支援を強化することを目的とする。

(対象者)

第2条　1か月児健康診査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、城陽市(以下「市」という。)の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている出生後約1か月の乳児とする。

(実施内容及び回数)

第3条　1か月児健康診査の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施方法)

第4条　1か月児健康診査は、一般社団法人京都府医師会に加盟し、産婦人科を有する医療機関及び1か月児健康診査を実施する小児科を有する医療機関のうち、市長が指定するもの(以下「委託医療機関」という。)に委託して実施し、1回の1か月児健康診査の実施に係る委託料は、市と一般社団法人京都府医師会とが締結した契約に定められている単価とする。

(受診券の交付)

第5条　市長は、対象者の保護者となる予定の者に対し、城陽市1か月児健康診査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。

(受診方法)

第6条　対象者の保護者は、委託医療機関において1か月児健康診査を受けるときは、受診券を提出するとともに、母子健康手帳等の対象者の本人確認のできる書類を提示しなければならない。

(奨励金の支給)

第7条　市長は、委託医療機関以外の医療機関等で1か月児健康診査を受けた対象者の保護者に対し、第4条に規定する単価を超えない範囲内の額を奨励金として支給するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、1か月児健康診査事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。