(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠、出産及び育児に係る身体的及び経済的な負担の軽減を図り、母子の心身の健康の維持及び増進に寄与するために実施する出産・育児支援給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　市長は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「支給対象者」という。)に対し、城陽市出産・育児支援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給対象経費)

第3条　給付金の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。ただし、支給対象者又は支給対象者が出産した子(支給対象者が妊婦の場合にあっては、出産する予定の子を含む。以下同じ。)のために支出した費用に限る。

(給付金の額)

第4条　給付金として支給する額は、支給対象経費の全額とし、支給対象者が出産した子1人につき1万円を上限とする。

(申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産の日から起算して6月を経過する日の属する月の翌月の末日までに別に定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、速やかに支給の可否を決定するとともに、その結果を別に定める決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(給付金の返還)

第7条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、出産・育児支援給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。