(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知別紙)等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時的かつ特別な給付措置として実施する子育て世帯臨時特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て特別給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、子育て特別給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　市長は、一般支給対象者に対し、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する子育て特別給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、子育て特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(新生児支給対象者に係る支給の申込み等及び支給の方式)

第6条　市長は、新生児に係る児童手当の法第7条第1項の規定による受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。以下「児童手当の受給資格の認定」という。)又は法第9条第1項の規定による額の改定の認定(以下「児童手当の額の改定の認定」という。)を行った新生児支給対象者に対し、子育て特別給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者以外の支給対象者に係る申請受付の開始日及び申請期限)

第7条　一般支給対象者以外の支給対象者(新生児支給対象者を除く。以下同じ。)に対して支給する子育て特別給付金に係る市の申請受付の開始日は、次条第2項各号に掲げる方式ごとに市長が別に定める日とする。

(一般支給対象者以外の支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　一般支給対象者以外の支給対象者は、別に定める子育て世帯臨時特別給付金申請書(以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として第8条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、子育て特別給付金を支給する。

(子育て特別給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付の開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、一般支給対象者以外の支給対象者から第7条の申請期限までに第8条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が子育て特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、子育て特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て特別給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　子育て特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。