(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領(令和3年6月11日付社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対して、就労による自立を図り、又は円滑に生活保護の受給へつなげるために実施する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　本事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村において、同種の自立支援金に相当する給付の支給を申請している者を除く。以下「支給対象者」という。)とする。

(求職活動等の要件)

第4条　支給対象者は、自立支援金の支給期間中において、常用就職に向けて求職活動等を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、当該期間中に生活保護を申請してから当該申請に係る処分が行われるまでの間については、この限りでない。

(自立支援金の支給等)

第5条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、自立支援金を支給する。

(支給期間)

第6条　自立支援金を支給する期間(以下「支給期間」という。)は、3月とする。

(自立支援金の申請の受付開始日及び申請期限)

第7条　自立支援金の申請の受付を開始する日は、市長が別に定める日とする。

(自立支援金の申請及び支給の方式)

第8条　自立支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(以下「申請書」という。)及び別に定める城陽市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(以下「確認書」という。)に、次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に提出しなければならない。

(公共職業安定所等への求職申込み等)

第9条　市長は、申請者が公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職の申込みを行っていないときは、当該申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではない。

(審査及び支給決定等)

第10条　市長は、申請者から提出された申請書及び添付書類の内容を審査し、自立支援金の支給の可否を決定するものとする。

(支給方法)

第11条　自立支援金の支給は、申請者から指定された金融機関の口座への振込みにより行うものとする。

(常用就職及び収入の報告)

第12条　受給者は、常用就職をしたときは、別に定める常用就職届を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自立支援金の支給を中止するものとする。

(再支給)

第13条の2　市長は、1回に限り、自立支援金を再支給することができるものとする。ただし、過去に受給者が前条第1項各号(第2号及び第6号を除く。)に掲げる場合に該当し、自立支援金の支給を中止したとき、又は受給者が正当な理由なく第10条第3項の報告等を怠ったときは、この限りでない。

(不当利得の返還)

第14条　市長は、自立支援金の支給を受けた後に支給対象者に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給した自立支援金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第16条　市長は、支給決定のために特に必要と認めるときは、確認書で同意を得ている範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(留意事項)

第17条　本事業は、この要綱及び関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。