(趣旨)

第1条　この規程は、城陽市が市民等に対して直接かつ同時に防災情報及び行政情報を伝えるために設置する城陽市同報系防災行政無線局の管理及び運用に関し、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置場所等)

第3条　親局、遠隔制御器及び屋外拡声子局の設置場所は、別表に定めるとおりとする。

(放送事項)

第4条　無線局を使用して放送する事項は、次に掲げるとおりとする。

(放送の依頼)

第5条　無線局を使用して放送しようとする者は、あらかじめ別に定める無線局放送依頼書を管理責任者に提出し、その承認を得なければならない。ただし、緊急を要する場合は管理責任者に届け出ることをもって足りるものとする。

(総括管理者)

第6条　無線局の管理及び運用に関する業務を総括し、管理責任者を指揮監督するため、無線局に、総括管理者を置く。

(管理責任者)

第7条　総括管理者の命を受け、無線局の管理及び運用に関する業務を所掌するとともに、通信取扱責任者、通信取扱者及び管理者を指揮監督するため、無線局に、管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第8条　管理責任者の命を受け、無線局の管理及び運用に関する業務を分掌するため、無線局に、通信取扱責任者を置く。

(管理者)

第9条　管理責任者の命を受け、無線局又は遠隔制御器の管理及び運用業務を分掌するため、親局又は遠隔制御器の通信操作を行う課等に、管理者を置く。

(無線従事者の配置、養成等)

第10条　総括管理者は、無線局の適正な運用を図るため、無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第11条　無線従事者は、無線局の無線設備の操作を行うほか、通信取扱者の行う無線設備の操作を指揮監督する。

(通信取扱者)

第12条　無線従事者の指導のもとに、法及び関係法令に基づき、適正な無線局の運用を行うため、親局又は遠隔制御器を設置した課等に、通信取扱者を置く。

(備付書類等)

第13条　管理責任者は、法及び関係法令に基づいて正確な時計、業務書類等を備え付けておかなければならない。

(無線設備の保守点検等)

第14条　無線設備の正常な機能維持を確保するため、定期的な保守点検を行うものとする。

(通信訓練)

第15条　総括管理者は、非常災害の発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練を実施するものとする。

(研修)

第16条　総括管理者は、定期的に通信取扱者等に法、関係法令及び無線設備の取扱いについて研修を行うものとする。

(通信統制)

第17条　総括管理者は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、通信統制を行うことができる。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。