(趣旨)

第1条　この要綱は、ひとり親世帯臨時特別給付金支給要領(令和2年6月17日付子発0617第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に基づき、子育てと仕事とを1人で担う低所得のひとり親等の世帯について新型コロナウイルス感染症により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、ひとり親等の世帯の負担の増加、収入の減少等に対する支援を迅速に行うために臨時的な給付措置として実施する令和2年度(2020年度)のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者(既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村において、ひとり親世帯臨時給付金のうち支給を受けようとする給付に相当する給付の支給が決定されている者を除く。以下「支給対象者」という。)に対し、この要綱の定めるところにより、ひとり親世帯臨時給付金を支給する。

(ひとり親世帯臨時給付金の支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給するひとり親世帯臨時給付金の金額は、次の各号に掲げる給付の種類に応じ、当該各号に定める金額とする。

(児童扶養手当受給者に対する一次基本給付及び二次基本給付の支給の申込み等)

第5条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、一次基本給付及び二次基本給付(以下「基本給付」という。)の支給の申込みを行う。

(児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給の方式)

第6条　児童扶養手当受給者に対する基本給付の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、基本給付の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する基本給付に係る申請受付の開始日及び申請期限)

第7条　公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下「公的年金給付等受給者等」という。)に対して支給する基本給付に係る申請の受付の開始日は、次条第2項各号に掲げる方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公的年金給付等受給者等に対する基本給付に係る申請及び支給の方式)

第8条　公的年金給付等受給者等に対する基本給付の支給を受けようとする者(以下「基本給付申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「基本給付申請書」という。)により申請を行う。この場合において、二次基本給付の支給を受けようとする者(次条第1項の規定による支給の申込みを受けた者を除く。)は、二次基本給付の申請を同時に行わなければならない。

(公的年金給付等受給者等に対する二次基本給付の支給の申込み等)

第9条　市長は、一次基本給付の支給を受けるために令和2年(2020年)12月21日までに前条第1項の規定による申請を行った公的年金給付等受給者等に対し、二次基本給付の支給の申込みを行う。

(公的年金給付等受給者等に対する二次基本給付の支給の方式)

第10条　公的年金給付等受給者等に対する前条第3項の規定による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、一次基本給付又は追加給付の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、二次基本給付の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(児童扶養手当受給者等に対する追加給付に係る申請受付の開始日及び申請期限)

第11条　児童扶養手当受給者等に対する追加給付に係る申請の受付の開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(児童扶養手当受給者等に対する追加給付に係る申請及び支給の方式)

第12条　児童扶養手当受給者等に対する追加給付の支給を受けようとする者(以下「追加給付申請者」という。)は、別に定める申請書(以下「追加給付申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第13条　申請者(基本給付申請者又は追加給付申請者をいう。以下同じ。)に代わり、代理人として第8条第1項又は前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第14条　市長は、申請書(基本給付申請書又は追加給付申請書をいう。以下同じ。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、ひとり親世帯臨時給付金を支給する。

(ひとり親世帯臨時給付金の支給等に関する周知)

第15条　市長は、令和2年度(2020年度)のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請の受付の開始日等の当該事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第16条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請者から第7条第2項又は第11条第2項に規定する申請期限までに第8条第1項又は第12条第1項の申請が行われなかった場合は、当該申請者がひとり親世帯臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第17条　市長は、ひとり親世帯臨時給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段によりひとり親世帯臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったひとり親世帯臨時給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第18条　ひとり親世帯臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、令和2年度(2020年度)のひとり親世帯臨時特別給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。