(趣旨)

第1条　この要綱は、子育てと仕事とを1人で担う低所得のひとり親等の世帯について新型コロナウイルス感染症により特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、ひとり親等の世帯の負担の増加、収入の減少等に対する支援を行うために臨時的な給付措置として実施する令和2年度(2020年度)のひとり親等世帯応援臨時給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ひとり親世帯応援給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、ひとり親世帯応援給付金を支給する。

(支給の申込み等)

第4条　市長は、支給対象者に対し、ひとり親世帯応援給付金の支給の申込みを行う。

(支給の方式)

第5条　支給対象者に対するひとり親世帯応援給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、児童扶養手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、ひとり親世帯応援給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により行い、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(支給ができなかった場合の取扱い)

第6条　市長が第4条第3項の規定による支給決定を行った後、指定口座(支給決定の前までに指定口座の変更を届け出た場合にあっては、当該届出をした口座)にひとり親世帯応援給付金の支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和2年(2020年)12月31日までに指定口座の解約、変更等により口座への振込みができない場合は、本件契約は解除される。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、ひとり親世帯応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段によりひとり親世帯応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行ったひとり親世帯応援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　ひとり親世帯応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、令和2年度(2020年度)のひとり親世帯応援給付金支給事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。