(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後において家族等からの支援を受けることができず、及び支援を必要とする産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の保持及び増進に必要な支援を行う事業(以下「産後ケア事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、城陽市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は、第7条に規定する産後ケア事業の利用の決定を除き、産後ケア事業の一部を適切な運営を行うことができると認める事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(産後ケア事業の対象者)

第3条　産後ケア事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として市内に住所を有する出産後1年を経過しない産婦及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院、診療所又は助産所(以下「医療機関等」という。)への入院を要する者は、この限りでない。

(産後ケア事業の内容)

第4条　産後ケア事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるサービスを実施するものとする。

(利用日数)

第5条　1回の出産における産後ケア事業の利用は、次の各号に掲げる産後ケア事業の区分に応じ、当該各号に定める日数を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業の利用を希望する日を記入した城陽市産後ケア事業利用申請書を市長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者が第3条の規定に該当するかどうかを調査し、産後ケア事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用の中止)

第8条　産後ケア事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が産後ケア事業の利用を中止しようとするときは、城陽市産後ケア事業利用中止届を市長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、産後ケア事業の利用の終了時に、受託者に対して、利用者が属する世帯の区分に応じて別表に定める利用料を支払うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。