(1)　新規創業　事業を営んでいない個人が、新たに独立して自ら事業を開始し、又は新たに法人を設立して当該法人の事業を開始することをいう。

(2)　第二創業　既に事業を営んでいる個人又は法人が先代から事業を引き継いだ場合に業種を転換し、又は新たな事業の分野に進出することをいう。

(3)　事務所　事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその附属施設をいう。

(1)　市内に住所及び事務所(法人にあっては、事務所)を有する者又は有することとなる者であること。

(2)　市税等を完納している者であること。

(3)　新規創業又は第二創業を行う年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)以前に京都府中小企業制度融資又は別に定める金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。

(4)　京都信用保証協会の保証の対象となる業種の事業を行うこと。

(5)　城陽市暴力団排除条例(平成25年城陽市条例第28号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(6)　別に定める募集要項に規定する地域の活性化に資する事業を実施する者であること。

(7)　不動産購入費、工事費、賃借料、備品購入費、人件費、広告宣伝費、委託料等の新規創業又は第二創業に要する費用で募集要項に定める期間に支払ったもの(土地の購入若しくは賃借又は廃業に要する費用を除く。以下「対象経費」という。)の4分の1以上の額について、第3号に規定する融資を受ける者であること。

(8)　フランチャイズ契約(一方の事業者が特定の商標、商号等の使用を承諾するとともに、当該事業者の物品販売、サービスの提供その他の事業又は経営の方法について他方の事業者に指導、援助等を行い、その対価として、当該事業者が金銭を支払う契約をいう。)又はこれに類する契約に基づく事業を行わないこと。

(9)　会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社でないこと。

(1)　まちなかにぎわいづくりビジネスプランコンテスト補助金　対象経費の2分の1に相当する額とし、募集要項に規定する額を上限とする。ただし、個人又は法人の代表者が本市に移住した場合、上限額に10万円を加える。

(2)　創業融資利子補給補助金　第7条第1項の規定による交付の申請の日が属する年度の前年度に支払った前条第3号に規定する融資の支払利子(当該融資を受けた日(指定決定を受けた日の属する年度(以下「指定決定年度」という。)前に当該融資を受けた場合にあっては、指定決定年度の4月1日。以下同じ。)から起算して2年を経過する日までの間に支払った利子とし、返済が延滞した場合にその延滞した期間に係る利子を除く。以下「補給対象利子」という。)に相当する額(年利1.4パーセントに相当する額を上限とする。)とし、当該融資を受けた日以後1年ごとに区分した各期間につき10万円を上限とする。

(1)　別に定める城陽市地域貢献策計画書

(2)　第3条第2号に規定する者であることを示す証明書

(3)　第3条第5号に規定する者でないことを示す別に定める誓約書

(1)　第3条第3号に規定する融資の利用を証明できる書類

(2)　税務署の受付印のある所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する個人事業の開業届出書控えの写し又は法人税法(昭和40年法律第34号)第148条に規定する法人設立届出書控えの写し

(3)　新規創業又は第二創業を行うに当たり必要となる官公署等が発行する許可証、認可証、登録証等の写し

(4)　新規創業若しくは第二創業を行う個人の住民票若しくは法人の履歴事項全部証明書又はその写し

(5)　創業融資利子補給補助金の交付の申請にあっては、補給対象利子の額を明らかにする書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　やむを得ない場合を除き、補助金の交付を受けた日から2年以内に事業を1月以上休止し、又は廃止したとき。

(2)　補助金の交付を受けた日から2年以内に、第3条各号に定める要件(創業融資利子補給補助金のみの交付を受けた場合には、同条第7号に掲げる要件を除く。)を欠いたとき。

(3)　その他市長が不適当と認めたとき。