(目的)

第1条　この要綱は、奨学金の貸与を受けて保育士資格を取得し、城陽市内(以下「市内」という。)に存する保育施設等に就職した者が奨学金を返還するために要した費用の一部を予算の範囲内で支援することについて必要な事項を定め、もって本市における保育士の確保及び離職の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援対象者)

第3条　この要綱に基づく支援の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(支援対象期間)

第4条　支援対象期間の始期は、第6条第1項に規定する支援金の交付の申請をした日の属する月(市長が指定する期日までに2回目以降の交付の申請があった場合は、4月に申請があったものとみなす。以下「申請月」という。)とする。

(支援対象費用及び支援金の額)

第5条　支援金の交付の対象となる費用は、奨学金の返還に要した費用(利子を含み、遅延利息及び振込手数料を除く。)とする。

(交付の申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、別に定める城陽市保育士奨学金返還支援金交付申請書兼返還計画書及び別に定める雇用証明書(申請初年度にあっては、次に掲げる書類を含む。)を市長に提出しなければならない。

(内示)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付の申請があったときは、その内容の審査を行い、適正であると認めるときは、交付申請者に対して支援金の交付について、別に定める城陽市保育士奨学金返還支援金交付内示通知書により通知するものとする。

(交付の申請の変更又は取下げ)

第8条　交付申請の内容を変更し、又は取り下げようとするときは、別に定める城陽市保育士奨学金返還支援金変更交付等申請書を、遅滞なく市長に提出するものとする。

(交付の請求及び実績報告)

第9条　第7条の規定による内示を受けた者で支援金の交付の請求を行うもの(以下「交付請求者」という。)は、市長が指定する期日までに、別に定める城陽市保育士奨学金返還支援金交付請求書兼実績報告書及び雇用証明書に、当該年度において奨学金の返還に要した費用の合計額が分かる書類(奨学金を貸与した機関が発行する書類に限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(支援金の交付の決定及び支払)

第10条　市長は、前条の規定による支援金の交付の請求及び実績報告を受けたときは、その内容の審査を行い、適正であると認めたときは、支援金の額を確定し、別に定める城陽市保育士奨学金返還支援金交付決定通知書により交付請求者に通知し、支援金を支払うものとする。

(交付内示者の責務)

第11条　支援金の交付の内示を受けた者は、市民の負託にこたえるため、市内に存する保育施設等の保育の質の向上のため自己研鑽に努めるとともに、労働契約期間(第3条第3号の労働契約の期間をいう。)の中途で退職しないように、及び当該労働契約期間後も当該労働契約の相手方である施設事業者の運営する保育施設等に継続して勤務するように努めなければならない。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、支援金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が交付されているときは、その返還を命じることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。