(趣旨)

第1条　この要綱は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給要領(平成31年4月1日付け子発0401第9号厚生労働省子ども家庭局長通知「未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金の実施について」別紙)に基づき、子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して臨時かつ特別の給付措置として実施する未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業(以下「給付金支給事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金(前条に規定する目的を達成するために城陽市(以下「市」という。)が贈与する給付金をいう。以下「給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和元年(2019年)11月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受ける父又は母のうち、同年10月31日(以下「基準日」という。)において市内に住所を有し、かつ、婚姻をしたことがない者で、基準日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいないもの又は当該父若しくは母と当該事情にあった者の生死が基準日において明らかでないものとする。

(給付金の額)

第3条　給付金の額は、1万7千5百円とし、支給対象者1人につき1回支給する。

(支給の申請及び支給の方式)

第4条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、戸籍謄本その他の市長が必要と認める書類を添えて別に定める申請書により申請を行う。

(代理人による申請)

第5条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者が委任した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第6条　市長が給付金に係る申請の受付を開始する日は、第4条第2項各号に掲げる支給の方式ごとに市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第7条　市長は、第4条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、基準日の翌日以後、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給の方式、申請の受付を開始する日等の給付金支給事業の概要について、住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者が第6条第2項の申請期限までに第4条第1項の申請を行わなかった場合には、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。