(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成30年城陽市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(ごみステーション及び回収拠点)

第3条　市長は、ごみステーション及び回収拠点の場所を記載した書類を整備しなければならない。

(多量の事業系一般廃棄物)

第4条　条例第12条の規則で定める量は、1日当たりの排出量が100キログラムとする。

(再生利用が可能な家庭系一般廃棄物)

第5条　条例第13条第1項の再生利用が可能な家庭系一般廃棄物として規則で定める物は、空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙パック、プラスチック製容器包装、使用済小型家電、廃食用油、廃蛍光管若しくは廃乾電池又は金属を含む物とする。

(収集又は運搬の禁止命令)

第6条　条例第13条第2項の規定による命令は、別に定める収集又は運搬禁止命令書により行うものとする。

(一般廃棄物処理業の許可の申請)

第7条　条例第18条第1項の規定による申請は、それぞれ別に定める申請書に関係書類を添付して行わなければならない。

(許可の基準)

第8条　条例第18条第1項に規定する許可の基準は、次のとおりとする。

(許可証)

第9条　条例第18条第2項の許可証は、一般廃棄物収集運搬業者にあっては別に定める一般廃棄物収集運搬業許可証とし、一般廃棄物処分業者にあっては別に定める一般廃棄物処分業許可証とする。

(許可証の再交付)

第10条　条例第18条第3項の規定による許可証の再交付の申請は、別に定める再交付申請書に関係書類を添付して行わなければならない。

(許可証の返還)

第11条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。

(変更届)

第12条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、住所その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の6第1項に規定する事項に変更が生じたときは、別に定める許可申請事項変更届に関係書類を添付して市長に届け出なければならない。

(廃止・休止届)

第13条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、事業の全部又は一部を廃止し、又は休止したときは、別に定める廃止・休止届により市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理業の実績報告)

第14条　一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その許可に係る収集、運搬又は処分に関する実績を、それぞれ別に定める実績報告書により6箇月ごとに市長に報告しなければならない。

(一般廃棄物再生利用業の指定の申請)

第15条　条例第22条第1項の規定による申請は、指定及び指定の更新に係るそれぞれ別に定める申請書に関係書類を添付して行わなければならない。

(再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物)

第16条　省令第2条第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物は、事業系一般廃棄物のうち、組合が処理できない魚腸骨(魚介類の不可食部分をいう。)とする。

(指定証)

第17条　条例第22条第2項の指定証は、別に定める一般廃棄物再生利用業指定証とする。

(指定証の再交付)

第18条　条例第22条第3項の規定による指定証の再交付の申請は、別に定める再交付申請書に関係書類を添付して行わなければならない。

(変更・廃止届)

第19条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「一般廃棄物再生利用業者」という。)は、当該指定に係る申請事項に変更が生じたとき、又はその事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事実が生じた日から10日以内に別に定める指定変更・廃止届を市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物再生利用業の実績報告)

第20条　一般廃棄物再生利用業者は、その年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の前年度における収集又は運搬の実績を、別に定める実績報告書により5月末日までに市長に提出しなければならない。

(手数料の納付の時期等)

第21条　条例第23条第1項に規定する規則で定める時は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時とする。

(減免の基準等)

第22条　条例第23条第3項の規定による手数料の減免の額は、次の各号に掲げる世帯につき、当該各号に定める額とする。

(審議会の組織及び運営)

第23条　審議会に会長及び副会長を置く。

(勧告)

第24条　条例第28条の規定による勧告は、別に定める勧告書により行うものとする。

(公表の方法)

第25条　条例第30条第1項の規定による公表は、告示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、法及び条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。