2　保護管理者は、戸籍事務担当課長をもって充てる。

3　保護管理者は、戸籍データの管理状況、関連する設備の状態その他戸籍情報システムを管理し、及び運用する上で必要な事項について常に把握しなければならない。

4　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な措置を講じなければならない。

5　保護管理者は、事故が発生したときは、速やかに、事故の経緯及び被害状況を調査するとともに、市長に報告しなければならない。

6　保護管理者がその職務を行うことができない場合には、保護管理者があらかじめ指定する者がその職務を代理する。

2　取扱責任者は、戸籍事務担当係長をもって充てる。

2　保護管理者は、端末機の配置に当たっては、来庁者が内容を読み取ることができない位置及び角度に配置しなければならない。

3　戸籍データは、戸籍事務以外の事務に利用してはならない。ただし、法令の規定に基づき必要とされる範囲内の戸籍データを戸籍関連事務に提供する場合にあっては、この限りでない。

4　戸籍データは、戸籍情報システム以外の電子情報処理を行う他の業務と連動して処理してはならない。ただし、連動しない方法で法令の規定に基づき必要とされる範囲内の入出力情報の提供を受けることは妨げない。

5　戸籍データを出力した場合にあっては、不要となった時点で、速やかに処分しなければならない。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部へ持ち出し、複写し、又は廃棄する場合は、保護管理者の承認を得なければならない。

2　保護管理者は、取扱職員が行う戸籍データの入出力を制御するため、取扱職員ごとにID及びパスワードを設定し、及び付与しなければならない。

3　保護管理者は、パスワードの設定、更新等の運用方法を定めなければならない。

4　保護管理者は、取扱職員ごとに付与したID及びパスワードを当該取扱職員以外の者に漏らし、又は使用させてはならない。

5　取扱職員は、第1項の規定により定められた業務の処理範囲を逸脱した目的のためにID及びパスワードを使用してはならない。

6　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他者に漏らし、又は使用させてはならない。

2　端末機の操作は、次に掲げる場合に限り行うことができる。

3　前項各号に掲げる場合に端末機を操作するときであっても、その使用目的に反し、みだりに戸籍データを検索してはならない。

2　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に連絡を受け、緊急時の対応を協議する体制を設けなければならない。

2　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

3　保護管理者は、電算システム担当職員、個人情報保護担当職員その他必要と認める者を会議に出席させて説明若しくは意見を述べさせ、又は資料を提出させることができる。

4　会議の庶務は、戸籍事務担当課において処理する。

この規程は、戸籍法第118条第1項に基づき戸籍事務を電子情報処理組織によって取り扱うことについて、法務大臣の指定を受けその効力が生ずべき日から施行する。

この規程は、令和8年(2026年)2月9日から施行する。