(趣旨)

第1条　この要綱は、城陽市犯罪被害者等支援条例(平成22年城陽市条例第16号)第6条第2項の規定に基づき、城陽市犯罪被害者等支援のための相談窓口(以下「相談窓口」という。)及び城陽市犯罪被害者等支援連絡会議(以下「連絡会議」という。)の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(相談窓口の設置)

第2条　市長は、犯罪被害者等の支援を総合的に行うため、防犯主管課に相談窓口を置く。

(相談窓口の業務)

第3条　相談窓口における業務は、次に掲げる業務とする。

(副次的な被害の防止)

第4条　市長は、相談窓口における業務を行うに当たっては、犯罪被害者等が受ける心身の苦痛及び生活上の不利益に対する無理解その他の原因により生ずる副次的な被害の防止に努めるものとする。

(相談窓口の設置等に関する委任)

第5条　この要綱に定めるもののほか、相談窓口の設置等に関し必要な事項は市長が別に定める。

(連絡会議の設置)

第6条　市長は、別に定める関係課等が連携して犯罪被害者等の支援を検討し、又は実施するため、城陽市犯罪被害者等支援連絡会議を置く。

(連絡会議の所掌事務)

第7条　連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(連絡会議の組織)

第8条　連絡会議は、防犯主管課長及び関係課等の長をもって組織する。

(議長の職務)

第9条　議長は、会務を総理する。

(連絡会議の庶務)

第10条　連絡会議の庶務は、防犯主管課において処理する。

(連絡会議の運営等に関する委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営等に関し必要な事項は、連絡会議の議を経て議長が定める。