(目的)

第1条　この要綱は、保護者が疾病等の理由により家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等において一定の期間養育を実施すること(以下「子育て短期支援事業」という。)により、当該児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象児童)

第2条　子育て短期支援事業の対象となる児童は、市内に居住する小学校修了前の児童であって、その保護者が次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に定める場合に該当するものとする。

(利用期間及び利用時間)

第3条　短期入所生活援助事業の利用期間は、1回の利用につき7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、必要な範囲内で延長することができる。

(実施方法)

第4条　子育て短期支援事業は、その利用の決定等に関する事務を除き、市長が別に定める児童福祉施設を運営する社会福祉法人等(以下「実施施設」という。)に委託して実施するものとする。

(利用の申請)

第5条　子育て短期支援事業を利用しようとする児童の保護者は、別に定める城陽市子育て短期支援事業利用申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、子育て短期支援事業の利用の可否を決定し、別に定める城陽市子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書により前条に規定する申請をした者に通知するとともに、子育て短期支援事業の利用を決定したときは、直ちに別に定める城陽市子育て短期支援事業委託決定通知書により実施施設に通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　子育て短期支援事業を利用する児童の保護者(以下「利用者」という。)は、子育て短期支援事業に要する費用のうち別表に定める利用料を実施施設に支払わなければならない。

(利用の中止)

第8条　利用者は、第2条第1項各号に規定する事由がなくなったとき、又は子育て短期支援事業を利用する必要がなくなったときは、別に定める城陽市子育て短期支援事業利用中止届を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による決定を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、子育て短期支援事業の実施について必要な事項は、市長が定める。