(趣旨)

第1条　この規則は、城陽市情報公開条例(平成14年城陽市条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書の記載事項等)

第2条　条例第6条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(公文書開示決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(公文書開示決定等期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項の規定による通知は、別に定める城陽市公文書開示決定等期間延長通知書により行うものとする。

(公文書開示決定等の期限の特例通知書)

第5条　条例第12条第3項の規定による通知は、別に定める城陽市公文書開示決定等の期限の特例通知書により行うものとする。

(事案の移送通知書)

第6条　条例第13条第1項の規定による通知は、別に定める城陽市事案の移送通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第7条　条例第14条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(開示の実施等)

第8条　条例第15条第2項に規定する閲覧による公文書の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条　条例第15条第2項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(開示に係る実費負担額等)

第10条　条例第16条第2項に規定する実施機関が定める額は、別表の左欄に掲げる公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。ただし、開示を受ける公文書1件につき、当該写しの交付に係る費用が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるときは当該写しの交付に係る費用から300円を減じた額とする。

(公文書の検索資料の作成)

第11条　条例第23条に規定する公文書の目録その他の資料の作成及び閲覧は、公文書の種別、情報化の進展状況等を考慮して市長が定める方法により行うものとする。

(運用状況の公表)

第12条　条例第24条の規定による運用状況の公表は、請求件数、開示及び不開示の決定状況その他必要な事項を城陽市公報に登載することにより行うものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。