2　前項に規定する老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項第4号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　市長は第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は市長が別に規程で定める入居者選考委員会の意見を聞いて定める。

5　市長は第1項に規定する者のうち第6条の各号に規定する特別の理由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦及び引揚者ですみやかに市営住宅に入居することを必要としている者については、抽せんによらず優先選考し入居させることができる。

2　入居を承認された者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は入居を承認されたものが第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の承認を取り消すことができる。

2　入居者が既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

3　入居者は連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに市長に届け出るとともに前項に規定する連帯保証人変更の手続をしなければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　前項の家賃の減免の割合及び期間は市長が実情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の家賃の徴収猶予期間は6月をこえることはできない。

2　入居者が新たに入居した場合又は住宅を立退いた場合においてその月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

3　入居者が第23条に規定する手続を経ないで住宅を明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第11条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によるものとする。

3　第12条及び第13条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第12条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第13条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は、法第32条第1項各号に定めるもののほか入居者が失火等の過失により市営住宅又は共同施設に著しい被害を与えた場合又は市営住宅を正当な事由によらないで引き続き15日以上使用しないときにおいては、当該入居者に対して市営住宅の明渡しを請求することができる。

3　入居者は、前項の請求を受けたときは、すみやかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　法第32条第2項又は前項に定めるところにより市営住宅を明け渡さなければならない者は、当該明渡しに要する費用及びそのために生ずるすべての損害を負担しなければならない。

2　第8条及び第12条の規定は第1項の入居の権利を承継することについて準用する。

3　承継する市営住宅が前条第1項ただし書の規定により市長の承認を得ているものがあるときは、第1項により入居の権利を承継した者に承認したものとみなす。

2　入居者が第21条第1項第3号に定める市営住宅の模様替をし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、現状のまま返還することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者がその住宅を明け渡した場合には直ちにこれを還付する。ただし、未納の家賃、又は損害賠償金があるときは、これらの額を敷金の額から控除した金額を還付する。

3　敷金の額が未納の家賃、又は損害賠償の額に満たないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金に利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は共同施設に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の検査において現に居住の用に供している市営住宅に立入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当る者は、その身分を示す証票を携帯し関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　城陽町営住宅設置並びに管理条例(昭和30年3月25日条例第1号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

3　旧条例により設置した町営住宅は、この条例により設置したものとみなす。

4　旧条例の規定によつてした手続その他の行為はこの条例中の相当する規定によつてした手続その他の行為とみなす。

5　昭和34年6月1日において現に町営住宅に入居している入居者は第16条第1項の規定の適用については、同日に町営住宅に入居したものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　改正前条例第16条の規定の適用については附則第5項の規定にかかわらず昭和37年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第6条の規定は昭和52年1月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年(1998年)4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から同日以後引き続き市営住宅に入居しようとする者に係るこの条例による改正後の城陽市営住宅設置及び管理条例(以下「新条例」という。)第10条第1項、第16条第1項又は第18条第1項の規定による家賃の算出の手続に関しては、前項本文の規定にかかわらず同日前においても、新条例第11条及び第19条の例による。

3　この条例による改正前の城陽市営住宅設置及び管理条例(以下「旧条例」という。)第14条第2項の規定による収入に関する報告の提出は、前項の規定により新条例第11条の規定によることとされる同条第1項の規定による収入の申告とみなす。

4　施行日において公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定に基づいて供給された市営住宅に入居している者の平成10年度(1998年度)から平成12年度(2000年度)までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第10条第1項本文、第12条、第16条第1項又は第18条第1項の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額(旧条例第16条の規定による割増賃料を徴収されていた場合には、その額を加えた額。以下同じ。)を超える場合には、新条例第10条第1項本文、第12条、第16条第1項又は第18条第1項の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

5　旧条例第22条第1項による敷金は、新条例第24条第1項の規定による敷金とみなす。

6　施行日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する城陽市営住宅設置及び管理条例の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年(2006年)4月1日前に50歳以上である者の市営住宅の入居者資格については、改正後の第4条第2項第1号の規定にかかわらず、同号中「60歳」とあるのは、「50歳」とする。

この条例は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

この条例は、平成26年(2014年)1月3日から施行する。