建築してはならない建築物

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの制限

容積率

低層専用住宅街区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　1戸建専用住宅

(2)　1戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3第6号又は第7号に定めるもの

(3)　診療所

(4)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)

150m²

8m

―

―

低層兼用住宅街区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　1戸建専用住宅

(2)　1戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3)　診療所

(4)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)

150m²

8m

―

―

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　1戸建専用住宅

(2)　1戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3で定めるもの(食堂又は喫茶店の用途を兼ねるものを除く。)

(3)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4)　診療所

(5)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(6)　前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)

150m²

8m

―

―

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　1戸建専用住宅

(2)　1戸建住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち建築基準法施行令第130条の3第6号又は第7号に定めるもの

(3)　診療所

(4)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)

150m²

8m

―

―

A地区

(1)　自動車教習所

(2)　床面積の合計が15m²を超える畜舎

(3)　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m²を超えるもの

(4)　倉庫業を営む倉庫

(5)　法別表第2(と)項第3号に定める事業を営む工場

(6)　法別表第2(と)項第4号に定める物品の貯蔵又は処理に供するもので建築基準法施行令第130条の9で定めるもの

(7)　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する建築基準法施行令第130条の9の5で定めるもの

(8)　都市計画道路城陽駅前線及び城陽駅前交通広場に接する敷地については、建築物の1階部分を住居のみの用途に供するもの

都市計画道路城陽駅前線及び城陽駅前交通広場に接する敷地については、200m²

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―

―

B地区

(1)　ホテル又は旅館

(2)　自動車教習所

(3)　床面積の合計が15m²を超える畜舎

(4)　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50m²を超えるもの

(5)　倉庫業を営む倉庫

(6)　法別表第2(と)項第3号に定める事業を営む工場

(7)　法別表第2(と)項第4号に定める物品の貯蔵又は処理に供するもので建築基準法施行令第130条の9で定めるもの

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―

―

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C地区

(1)　ホテル又は旅館

(2)　自動車教習所

(3)　床面積の合計が15m²を超える畜舎

―

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A地区

(1)　法別表第2(い)項第1号から第3号までに掲げる建築物

(2)　法別表第2(り)項第2号に掲げる建築物

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(4)　畜舎

工業の用に供する建築物の敷地については、500m²

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―

―

B地区

(1)　法別表第2(い)項第1号から第3号までに掲げる建築物

(2)　法別表第2(ほ)項第2号に掲げる建築物(ゲームセンターを除く。)

(3)　法別表第2(へ)項第5号に掲げる建築物

(4)　法別表第2(と)項第3号に定める事業を営む工場

(5)　法別表第2(と)項第4号に定める物品の貯蔵又は処理に供するもので建築基準法施行令第130条の9で定めるもの

(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業の用に供する建築物

(7)　畜舎

―

―

―

―

(1)　ホテル又は旅館

(2)　自動車教習所

(3)　床面積の合計が15m²を超える畜舎

(4)　都市計画道路国道24号線に接する敷地にあつては法別表第2(と)項第1号から第5号までに掲げる建築物

(5)　都市計画道路国道24号線に接しない敷地にあつては法別表第2(ほ)項に掲げる建築物

100m²

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福祉文教地区

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校

(3)　前2号に掲げる建築物に附属するもの

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A地区

(1)　法別表第2(い)項第1号又は第3号に掲げる建築物

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　法別表第2(に)項第6号に掲げる建築物

(4)　法別表第2(り)項第2号に掲げる建築物

(5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

500m²

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―

―

B地区

(1)　法別表第2(い)項第1号又は第3号から第8号までに掲げる建築物。ただし、託児所を除く。

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する建築物のうち、その用途に供する床面積の合計が10,000m²を超えるもの

(4)　集会場(宗教活動を主要目的とする集会室、冠婚葬祭会館等を含む。)又は展示場

(5)　法別表第2(は)項第2号から第4号までに掲げる建築物

(6)　法別表第2(に)項第3号から第6号までに掲げる建築物。ただし、水泳場を除く。

(7)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(8)　法別表第2(へ)項第3号に掲げる建築物

(9)　法別表第2(り)項第2号に掲げる建築物

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

500m²。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1)　土地区画整理事業により換地された土地について、所有権その他の権利に基づき、その全てを一の敷地として使用する場合

(2)　土地区画整理事業により換地された土地について、借地等により当初換地面積以上の敷地を確保し、所有権その他の権利に基づき、その全部を一の敷地として使用する場合

―

―

―

C地区

(1)　法別表第2(い)項第1号又は第3号から第8号までに掲げる建築物。ただし、託児所を除く。

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する建築物

(4)　集会場(宗教活動を主要目的とする集会室、冠婚葬祭会館等を含む。)又は展示場

(5)　法別表第2(は)項第2号から第4号までに掲げる建築物

(6)　法別表第2(に)項第3号から第6号までに掲げる建築物

(7)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(8)　法別表第2(へ)項第3号に掲げる建築物

(9)　法別表第2(り)項第2号に掲げる建築物

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

1,000m²。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(1)　土地区画整理事業により換地された土地について、所有権その他の権利に基づき、その全てを一の敷地として使用する場合

(2)　土地区画整理事業により換地された土地について、借地等により当初換地面積以上の敷地を確保し、所有権その他の権利に基づき、その全部を一の敷地として使用する場合

―

―

―

D地区

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号又は第5号から第8号までに掲げる建築物。ただし、託児所を除く。

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する建築物

(4)　集会場(宗教活動を主要目的とする集会室、冠婚葬祭会館等を含む。)又は展示場

(5)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(6)　法別表第2(に)項第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物

(7)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(8)　法別表第2(わ)項第6号に掲げる建築物

(9)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

6,000m²

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―

―

A地区

(1)　法別表第2(い)項第5号又は第6号に掲げる建築物

(2)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(3)　法別表第2(に)項第6号に掲げる建築物

(4)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(5)　法別表第2(る)項第1号又は第2号に掲げる建築物

(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

100m²

20m

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B地区

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物。ただし、同一敷地内にある、主要用途建築物の附属建築物として、主として自己の業務に従事する従業員のための寮及び託児所を除く。

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの

(3)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(4)　法別表第2(に)項第6号に掲げる建築物

(5)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(6)　法別表第2(る)項第1号又は第2号に掲げる建築物

(7)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

500m²

20m

―

―

C地区

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物。ただし、同一敷地内にある、主要用途建築物の附属建築物として、主として自己の業務に従事する従業員のための寮及び託児所を除く。

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するもの

(3)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(4)　法別表第2(に)項第6号に掲げる建築物

(5)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(6)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

1,000m²

―

―

―

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物。ただし、託児所及び当該地区内で就業する者のための保育施設を除く。

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3)　集会場(宗教活動又は葬儀の用に供することを主たる目的とするものに限る。)

(4)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(5)　法別表第2(に)項第5号又は第6号に掲げる建築物。ただし、ペットショップ、ペット美容院等に附属する畜舎を除く。

(6)　法別表第2(ほ)項第2号に掲げる建築物(ゲームセンターを除く。)

(7)　法別表第2(へ)項第3号に掲げる建築物(ナイトクラブに限る。)

(8)　法別表第2(り)項第2号に掲げる建築物

(9)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

500m²。ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物の敷地として使用する場合は、この限りでない。

―

―

―

A地区

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物。ただし、保育所及び当該地区内で就業する者のための寮を除く。

(2)　法別表第2(い)項第4号に掲げるもののうち図書館その他これらに類するもの

(3)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4)　集会場(宗教活動又は葬儀の用に供することを主たる目的とするものに限る。)

(5)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(6)　法別表第2(に)項第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物

(7)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(8)　店舗及び飲食店。ただし、当該地区内の施設を利用する者等のために設置するものを除く。

(9)　展示場

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

5,000m²。ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物の敷地として使用する場合は、この限りでない。

60m

―

―

B地区

(1)　法別表第2(い)項第1号、第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物。ただし、保育所及び当該地区内で就業する者のための寮を除く。

(2)　法別表第2(い)項第4号に掲げるもののうち図書館その他これらに類するもの

(3)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4)　集会場(宗教活動又は葬儀の用に供することを主たる目的とするものに限る。)

(5)　法別表第2(は)項第4号に掲げる建築物

(6)　法別表第2(に)項第3号、第5号又は第6号に掲げる建築物

(7)　法別表第2(ほ)項第2号又は第3号に掲げる建築物

(8)　店舗又は飲食店の用途に供する建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500m²以上のもの。ただし、当該地区内の施設を利用する者等のために設置するものを除く。

(9)　展示場

(10)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業又は同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供する建築物

500m²。ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物の敷地として使用する場合は、この限りでない。

31m

―

10分の20

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　住宅

(2)　住宅で建築基準法施行令第130条の3第1号から第3号まで又は第6号に定めるもの

(3)　診療所

(4)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4に定める公益上必要な建築物

(5)　前各号に掲げる建築物に附属するもの(建築基準法施行令第130条の5に定めるものを除く。)

120m²

10m

(1)　建築物の各部分の高さについては、寺田丁子口地区地区整備計画区域を都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域(以下「第1種低層住居専用地域」という。)とみなして、法第56条及び別表第3の規定を適用し、都市計画法第19条第1項の規定により本市が決定した都市計画における第1種高度地区に係る部分に適合するものとする。

(2)　日影による中高層の建築物の高さについては、寺田丁子口地区地区整備計画区域を第1種低層住居専用地域とみなして、法第56条の2及び別表第4並びに建築基準法施行条例(平成31年京都府条例第13号)第19条の2及び別表の規定を適用する。

10分の8

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　日用品の販売を主たる目的とする店舗、食堂若しくは喫茶店又は寮で、当該地区内で就業する者等のために設置し、かつ、その用途に供する部分の床面積の合計が500m²以下のもの

(2)　給油所等

(3)　事務所

(4)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4第1号又は第3号から第5号までに掲げる公益上必要な建築物

(5)　当該地区内で就業する者のための保育施設等

(6)　自動車車庫

(7)　倉庫

(8)　工場。ただし、法別表第2(る)項第1号に掲げる建築物を除く。

(9)　危険物の貯蔵又は処理に供する建築物。ただし、法別表第2(る)項第2号に掲げる建築物を除く。

(10)　前各号に掲げる建築物に附属するもの

500m²。ただし、巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する建築基準法施行令第130条の4第1号又は第3号から第5号までに掲げる公益上必要な建築物の敷地として使用する場合は、この限りでない。

45m

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