○日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度に係る城陽市利子補給金交付要綱
平成6年7月1日
告示第44号
(趣旨)
第1条 この要綱は、日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度(以下「
」制度という。)により資金の融資を受けた者に対し、その融資に係る利子の一部を補給することについて必要な事項を定めるものとする。
(交付対象者)
第2条 利子補給金の交付対象者は、平成6年(1994年)7月1日から令和9年(2027年)3月31日までの間に
制度により資金の融資を受けた者で、利子補給金の交付を申請する日の属する年の1月1日現在において、城陽市内に引き続き1年以上居住し、又は所在し、市税を完納しているものとする。
(利子補給金の交付)
第3条 利子補給金の交付は、取扱金融機関に支払った利子(返済が延滞した場合にその延滞した期間に係る利子を除く。)に相当する額(年利1.4パーセントに相当する額を上限とする。)とし、
制度による融資を受けた時から3年を限度とする。
(交付の申請)
第4条 利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める
制度に係る城陽市利子補給金交付申請書により、市長に申請しなければならない。
(交付の決定)
第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、交付の適否を決定して、別に定める
制度に係る城陽市利子補給金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
(請求)
第6条 利子補給金の請求は、前条の規定による通知を受けた後、別に定める
制度に係る城陽市利子補給金請求書により行わなければならない。
(交付の決定の取消し等)
第7条 市長は、偽りその他不正の手段によって利子補給金を受けたことが明らかになったときは、その利子補給金の交付の決定を取り消し、既に交付した利子補給金を返還させるものとする。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成8年4月1日告示第11号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成10年(1998年)2月2日告示第3号)
この要綱は、告示の日から施行し、平成9年(1997年)7月1日から適用する。
附則(平成10年(1998年)4月1日告示第26号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成11年(1999年)4月1日告示第33号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成12年(2000年)3月31日告示第25号)
この要綱は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。
附則(平成13年(2001年)3月30日告示第24号)
(施行期日等)
1 この要綱は、平成13年(2001年)4月1日から施行する。
2 この要綱による改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資実行があった者について適用し、施行日前に融資実行があった者については、なお従前の例による。
附則(平成14年(2002年)3月29日告示第16号)
(施行期日等)
1 この要綱は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。
2 この要綱による改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資の申込みがあった者について適用し、施行日前に融資の申込みがあった者については、なお従前の例による。
附則(平成15年(2003年)3月31日告示第19号)
(施行期日等)
1 この要綱は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。
2 この要綱による改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に融資実行があった者について適用し、施行日前に融資実行があった者については、なお従前の例による。
附則(平成16年(2004年)4月1日告示第42号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成17年(2005年)4月1日告示第32号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成18年(2006年)3月31日告示第38号)
この要綱は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。
附則(平成19年(2007年)3月30日告示第29号)
この要綱は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。
附則(平成20年(2008年)4月1日告示第37号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成20年(2008年)10月1日告示第77号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成21年(2009年)4月1日告示第34号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(平成22年(2010年)3月31日告示第17号)
この要綱は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。
附則(平成23年(2011年)3月31日告示第14号)
この要綱は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。
附則(平成24年(2012年)3月30日告示第37号)
この要綱は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。
附則(平成24年(2012年)9月18日告示第89号)
この要綱は、告示の日から施行し、改正後の日本政策金融公庫小規模事業者経営改善資金融資制度に係る城陽市利子補給金交付要綱の規定は、平成24年(2012年)8月14日から適用する。
附則(平成25年(2013年)3月29日告示第15号)
この要綱は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。
附則(平成26年(2014年)3月31日告示第33号)
この要綱は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。
附則(平成27年(2015年)3月31日告示第17号)
この要綱は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。
附則(平成28年(2016年)3月31日告示第22号)
この要綱は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。
附則(平成29年(2017年)3月31日告示第51号)
この要綱は、平成29年(2017年)4月1日から施行する。
附則(平成30年(2018年)3月30日告示第31号)
この要綱は、平成30年(2018年)4月1日から施行する。
附則(平成31年(2019年)3月29日告示第34号)
この要綱は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。
附則(令和2年(2020年)3月31日告示第23号)
この要綱は、令和2年(2020年)4月1日から施行する。
附則(令和2年(2020年)11月19日告示第104号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和3年(2021年)3月31日告示第30号)
この要綱は、令和3年(2021年)4月1日から施行する。
附則(令和4年(2022年)3月31日告示第30号)
この要綱は、令和4年(2022年)4月1日から施行する。
附則(令和5年(2023年)3月31日告示第28号)
この要綱は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。
附則(令和6年(2024年)3月29日告示第30号)
この要綱は、令和6年(2024年)4月1日から施行する。
附則(令和7年(2025年)3月31日告示第21号)
この要綱は、令和7年(2025年)4月1日から施行する。
附則(令和8年(2026年)3月31日告示第35号)
この要綱は、令和8年(2026年)4月1日から施行する。