(目的)

第1条　この要綱は、身体上又は精神上の理由により紙おむつを使用する在宅の高齢者に対し、介護保険条例(平成12年城陽市条例第15号)第3条の2の規定により紙おむつ購入費支給事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の健康及び福祉の増進並びに高齢者及び高齢者を介護している家族等の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する在宅の高齢者とする。

(支給の内容)

第3条　対象者に対して支給する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に次条第2項の規定による支給の決定(以下「支給決定」という。)を行った年度の4月又は前条に規定する要件を満たした日が属する月のいずれか遅い月から当該年度の3月までの月数を乗じて得た額とする。ただし、現に要した額を超えることができない。

(申請及び決定)

第4条　紙おむつの購入費の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、申請者の要介護状態区分の記載された介護保険の被保険者証を提示するとともに、別に定める城陽市紙おむつ購入費支給事業利用申請書を市長に提出しなければならない。

(支給の方式)

第5条　支給決定を受けた者に対する支給の方式は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める方式とする。

(支給の方法等)

第6条　前条第1号の給付券を交付する方式により支給する場合は、4月から9月までの月分と10月から翌年の3月までの月分に分けて交付する。ただし、10月以後に支給決定をする場合については、この限りでない。

(届出義務)

第7条　支給決定を受けた者は、第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(支給の停止)

第8条　市長は、支給決定を受けた者が第2条に規定する要件に該当しなくなったときは、紙おむつの購入費の支給を停止するものとする。

(給付券の再交付)

第9条　給付券は、汚損若しくは破損又は火災等災害によるときに限り、それぞれの場合と同一枚数を再交付することができる。

(禁止事項)

第10条　給付券の交付を受けた者は、給付券を不正に使用し、又は他人に譲渡してはならない。

(事業の委託)

第11条　市長は、事業の一部を社会福祉法人城陽市社会福祉協議会に委託して実施するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。