(趣旨)

第1条　この規則は、城陽市子育て支援医療費の支給に関する条例(平成5年城陽市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(社会保険各法)

第2条　条例第3条第1項第2号に規定する社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)は、次に掲げる法律とする。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第3条　条例第4条第1項に規定する医療に要する費用の額から控除する額について規則で定める額は、条例第2条第4項に規定する保険医療機関等(保険薬局を除く。以下この条において同じ。)ごとに、1月につき200円とする。ただし、各月において初めて保険医療機関等から医療を受けた日における当該医療について、当該医療に要する費用の額から社会保険各法において附加給付がある場合の給付額又はその他医療に関する法令等の規定による医療費の公費負担額を控除した額が200円を下回るときは、当該控除後の額とする。

(受給資格の認定申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により、受給資格の認定を受けようとする者は、別に定める申請書を市長に提出して申請しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第5条　証交付者は、受給者証を破損、汚損又は紛失したときは、別に定める申請書を市長に提出し、再交付を申請することができる。

(子育て支援医療費の請求)

第6条　子育て支援医療費の請求をしようとする者は、別に定める請求書を市長に提出して行わなければならない。

(第三者行為による被害の届出)

第7条　子育て支援医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、子育て支援医療費の支給を受け、又は受けようとする者は、当該第三者の氏名、住所、被害の状況等を直ちに市長に届け出なければならない。

(届出)

第8条　条例第9条に規定する届出の事由は、次に掲げるものとし、受給者(受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者)は、別に定める資格喪失、変更届により市長に届け出なければならない。この場合において、証交付者は、受給者証を添付しなければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。