2　任命権者は、条例第3条第3項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(育児短時間勤務職員等(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)をいう。以下同じ。)及び定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)にあつては、8日以上)の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務又は勤務条件の特殊性その他の事由により、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあつては、8日以上)とすることが困難であると認められるものについては、次に掲げる基準に適合するときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　条例第3条の2の規定に基づき割り振ることをやめることとなる4時間の勤務時間(3時間30分を下回らず4時間15分を超えない勤務時間をいう。以下同じ。)は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第3条の2に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　任命権者は、勤務を要しない日の振替(条例第3条の2の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割り振り変更(同条の規定に基づき、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行つた後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、勤務を要しない日の振替又は4時間の勤務時間の割り振り変更を行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第4条第2項の規則により休憩時間を一斉に与えないことができる職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)及びこれに基づく命令の規定により同法第34条第2項の適用が除外されている課等に勤務する職員のほか、休憩時間の自由利用を妨げないとして別に定める課等に勤務する職員とする。

2　任命権者が、特例業務(災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。別に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として別に定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第6条の2第1項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　条例第6条の2第4項の規則で定める者は、次に掲げる者(第2号に掲げる者にあつては、職員と同居しているものに限る。)とする。

4　条例第6条の2第4項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2　条例第6条の2第1項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し、通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第6条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第6条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第6条の2第2項又は第3項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、条例第6条の2第2項又は第3項に規定する措置を講じることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第6条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、条例第6条の2第2項又は第3項に規定する措置を講じるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第6条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第6条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第6条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代日休暇(条例第8条に規定する代日休暇(休日に勤務した場合に限る。)をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第2項の規定の適用を受けるもの(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第6条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第6条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第9条の規定により職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)に与えられる無給休暇は、次のとおりとする。

3　条例第9条の規定により定年前再任用短時間勤務職員に与えられる有給休暇は、次のとおりとする。

4　条例第9条の規定により定年前再任用短時間勤務職員に与えられる無給休暇は、次のとおりとする。

2　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の前項各号に規定する年次休暇の日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同項各号の規定にかかわらず、年次休暇の日数は、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　年次休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

2　前項の期間の計算については、その期間中に勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

2　公務上の負傷又は疾病の場合は、前項の規定にかかわらず、その都度必要と認められる期間とする。

2　職員は病気、災害その他やむを得ない事由により前項の規定によることができなかつた場合においては、その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から勤務を要しない日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を附して任命権者に届け出なければならない。

3　職員は与えられた有給休暇の期間が、当該休暇についてこの規則に定める期間に満たない場合には、その休暇を受けた日から引き続き当該休暇についてこの規則に定める期間を超えない範囲においてこれを更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を別に定める様式に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13条第3項の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他別に定める場合には、別に定める期間)について一括して申請しなければならない。

3　任命権者は、介護休暇又は介護時間の申請について、第12条第1項又は前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認し、別に定める承認書を交付するものとする。ただし、当該申請に係る期間のうち、公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

4　介護休暇又は介護時間の承認を受けた職員は、当該承認に係る要介護者が死亡したとき、当該承認に係る要介護者を介護しなくなつたとき、又は承認期間の一部について取消しをしようとするときは、介護終了届出書又は取消申出書を任命権者に提出しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体の当該機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1時間又は1日を単位として与えるものとする。ただし、一の暦年において、30日を超えて与えることはできない。

4　職員は、組合休暇を得ようとするときは、あらかじめ別に定める様式により、任命権者の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(勤務時間、休憩時間及び休息時間の特例)

2　平成2年7月1日から同年8月31日までの間においては、第2条第1項中「42時間15分」とあるのは「41時間」と、第4条中「午後0時15分から午後1時までの45分」とあるのは「正午から午後1時までの1時間」と、第5条第2項中「正午から午後0時15分まで及び午後3時から午後3時15分まで」とあるのは「午後3時から午後3時15分まで」とする。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

3　東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第8条第1項第1号及び別表第2の17の項の規定の適用については、平成23年(2011年)6月9日から平成24年(2012年)12月31日までの間に限り、同号中「別表第2」とあるのは「別表第2(附則第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」と、同表17の項事由の欄中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同項期間の欄中「5日」とあるのは「5日(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、第1号に掲げる活動を行う場合にあつては、7日)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規則は、昭和51年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(授業参観に係る特別休暇の特例)

2　昭和59年度における授業参観に係る特別休暇については、別表第2の定めにかかわらず、1年度3回とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は、昭和61年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年5月12日から施行する。

(職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の一部改正)

2　職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(昭和30年城陽市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(通勤手当支給規則の一部改正)

3　通勤手当支給規則(昭和33年城陽市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(城陽市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

4　城陽市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和61年城陽市規則第3号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(通勤手当支給規則の一部改正)

2　通勤手当支給規則(昭和33年城陽市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の第13条の規定に基づき承認を受けている看護休暇については、改正後の第13条の規定に基づき承認したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

この規則は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年(2009年)1月1日から施行する。

(城陽市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　城陽市職員の育児休業等に関する規則(平成4年城陽市規則第8号)の一部を次のように改める。

この規則は、平成21年(2009年)5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の一部改正)

2　職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(昭和30年城陽市規則第3号)の一部を次のように改正する。

(城陽市職員安全衛生管理規則の一部改正)

3　城陽市職員安全衛生管理規則(平成2年城陽市規則第44号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年(2012年)10月1日から施行する。

この規則は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

この規則は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。

この規則は、平成29年(2017年)1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年(2019年)8月31日までの間におけるこの規則による改正後の第5条の4の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(平成31年(2019年)4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年(2022年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の12の項の規定は、この規則の施行の日以後に配偶者が出産する場合について適用し、同日前に配偶者が出産する場合については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年(2022年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員の令和4年度(2022年度)における年次休暇の日数は、改正後の第7条及び第7条の2の規定にかかわらず、当該職員の施行日の前日における年次休暇の残日数に、市長が別に定める日数を加えた日数とする。

3　改正後の第7条の3の規定にかかわらず、施行日の前日に在職する職員が令和4年度(2022年度)において年次休暇の全部又は一部を受けなかった場合は、市長が別に定める日数を超えない範囲内において、その受けなかった年次休暇を令和5年度(2023年度)に繰り越すことができる。

この規則は、令和4年(2022年)10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。

(城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第3条の規定による改正後の城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第2条第2項及び第3項、第7条第1項及び第2項、第7条の2並びに別表第4の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第6条第1項から第4項まで及び第9条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年(2025年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において職員であった者の令和7年(2025年)1月1日から令和8年(2026年)3月31日までの間における特別休暇の期間は、第1条の規定による改正前の城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2の18の項から20の項までの期間の欄及び同条の規定による改正後の城陽市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則別表第2の18の項から20の項までの期間の欄の規定にかかわらず、市長が別に定める期間(同表18の項に規定する特別休暇の期間にあっては、その者が養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子の数に応じて市長が別に定める期間)とする。