(目的)

第1条　この規程は、住民の福祉向上と自治振興をはかるため、城陽市内自治会において、集会所等を設置する場合等に、その経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　集会所等とは、地域住民の自治会活動のため必要な集会所、公会堂または社会教育法第20条に規定する公民館以外の公民館等をいう。

(補助の内容)

第3条　補助金の種別は、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会は、別に定める補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に関係書類を添え、補助対象事業を実施する年度の9月30日までに、市長に提出しなければならない。ただし、急を要する補助対象事業に係る補助金の交付の申請にあつては、必要が生じた都度これを行うことができる。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、申請書の提出があつたときは、必要な事項を審査した上、交付の適否を決定し、別に定める補助金交付決定通知書により当該自治会に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　補助金の交付決定を受けた自治会は、第4条に規定する申請書の内容を変更しようとするときは、別に定める補助金変更申請書(以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、前条の規定により交付決定を受けた補助金の額の範囲内で第4条の規定により行つた補助金の交付申請の額を変更しようとするときは、この限りでない。

(補助金の変更決定)

第7条　市長は、変更申請書の提出があつたときは、必要な事項を審査した上、別に定める補助金交付変更決定通知書により当該自治会に通知するものとする。

(事業実績報告)

第8条　補助金の交付決定又は変更決定を受けた自治会は、補助対象事業が完了したときは、速やかに、別に定める補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付時期)

第9条　市長は、実績報告書の提出があつたときは、関係書類に基づき、審査又は竣工検査の上、補助金を交付するものとする。

第10条　この規程に定めるものを除くほか、その他、必要な事項は市長が別に定める。